消費者庁 最新情報まとめ
消費者庁と総務省、携帯キャリアの「頭金」に注意喚起！
総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえ、消費者庁との連名で、「頭金」や端末販売についての注意喚起を行いました。自動車や住宅をローンで購入する際、先払いすることでローンの金額を減額するのが頭金です。しかしこうした社会通念と異なり、携帯業界の「頭金」は、払ってもローンが減りません。弊誌でも何度も注意喚起し...
携帯キャリアがあたかも「最大50%オフ」かのような広告。消費者庁が注意喚起
消費者庁は、一部携帯キャリアが「最大50%オフ」といった広告を展開していることについて、消費者に注意喚起をしました。消費者庁が注意するのは、端末代金の分割払いを4年（48ヶ月分）組ませて、2年分の残債を免除する仕組みの端末購入方式。つまりSoftBankの「半額サポート＋」やKDDIの「アップグレードプログラムDX」のことを指しているものと考えられます。実際には、端末代割賦金の残債免除を受けるため...
消費者庁、不適切なスマホ店頭広告の通報フォーム
消費者庁は、店頭広告表示における違約金問題への対応について、消費者保護の観点から適正化に関わる考え方を取りまとめました。店頭広告では、安さを強調し、適用条件の表示が一般消費者に認識できない場合があると指摘。実際には固定通信、クレジットカード、電気、ガス、携帯電話以外のサービスの契約が必要となっていたり、下取りプログラムなどへの加入が必要となっていたりする場合があるほか、実際の料金が表記されていなか...
消費者庁、携帯販売における景品表示法違反のおそれについて報告。
消費者庁は、スマートフォンなどの携帯端末の販売における店頭広告表示について、景品表示法上の考え方を取りまとめた報告書を発表しました。これは菅官房長官発言を発端とする政府の携帯値下げの動きに呼応した動きと考えられます。消費者庁によると、携帯販売の店頭表示において安さを訴求する様々な広告が掲示されているものの、実際には様々な適用条件が課せられており表示のような値段にならないというものが多数あるとのこと...
消費者庁、景表法違反でソフトバンクに措置命令。
消費者庁は、ソフトバンクに対し措置命令を下しました。景品表示法（不当景品類及び不当表示防止法）第5条第3号に違反したため。ソフトバンクは「いい買い物の日セール」を実施。第1世代Apple Watchをソフトバンクショップにて1万1111円で販売するキャンペーンを行いました。この時、Apple Watch取扱のソフトバンク店舗を485店記載していましたが、これらには実際に在庫がない店舗も多数ある状態...
