消費者庁と総務省、携帯キャリアの「頭金」に注意喚起！

　総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクションプラン」の「分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現」の内容を踏まえ、消費者庁との連名で、「頭金」や端末販売についての注意喚起を行いました。

　自動車や住宅をローンで購入する際、先払いすることでローンの金額を減額するのが頭金です。しかしこうした社会通念と異なり、携帯業界の「頭金」は、払ってもローンが減りません。弊誌でも何度も注意喚起してきた話題ですが、ようやく政府としても警告を発した形です。

　端末価格には希望小売価格がなく、携帯業界では割賦払上限額を携帯キャリアが決定しており、頭金は代理店に支払う金額。「頭金」の割引を「希望小売価格」からの割引であると誤認したり、「頭金0円」が強調されることで端末が非常に安価であると誤認するトラブルがあるといいます。

　総務省と消費者庁は、価格が店舗ごとに異なることを認識し、支払額の多寡をよく確認するよう消費者に喚起しました。

　なお、「頭金」を支払うと端末台が減額すると誤認させる表示や「頭金0円」を強調し他店舗より安くなると事実に反する印象を与える表示は、景品表示法の有利誤認にあたる可能性もあることから、消費者庁と総務省は連携して是正を促すとしました。