會原 
NTTドコモは2026年2月19日、スマートフォンなどの返却で残価の支払いが免除される「いつでもカエドキプログラム（プラスを含む）」の利用条件を変更すると発表しました。2026年3月5日以降に同プログラムへ加入する個人ユーザーを対象に、端末を返却して特典を利用する際、最大2万2000円の「プログラム利用料」を新たに設定します。
同プログラムは、対象機種を24回払いで購入し、23か月目までに返却することで24回目の支払いを不要にする仕組みです。これまでは故障時などを除きプログラム自体の利用料は無料でしたが、改定後は査定完了後に一括で利用料を支払う必要があります。金額は機種や容量、加入時期によって異なるといいます。
併せてNTTドコモは、ドコモで新たな端末へ買い替える場合に利用料を免除する「ドコモで買替えおトク割」を開始します。同一名義で購入から31日以内に旧機種を返却し、割引を申し出ることが条件。機種変更や端末単体購入が対象で、新規契約や他社からの乗り換えは含まれません。利用料が0円の機種も対象外なのだそうです。
ドコモで機種変更を続けるユーザーは実質的な負担増を避けられますが、端末をドコモ以外で購入し、旧端末の返却特典だけを利用する場合は最大2万2000円の追加費用が発生します。同社は理由について、プログラムを将来にわたり安定的に提供し続けるためと説明。変更の適用前に加入したユーザーや法人契約は、今回の改定の対象にはなりません。
同様の仕組みは、すでに他の大手キャリアでも導入が進んでいます。ソフトバンクは2025年8月に「特典利用料」を支払う「新トクするサポート＋」を開始しました。ドコモと同様に、指定機種への買い替えで利用料が免除される「買替え応援割」を用意しています。
KDDI（au）も2026年2月26日から「スマホトクするプログラム＋」を導入し、最大2万2000円の利用料を設定する予定です。こちらも自社での機種変更を条件に、利用料相当額を割り引く「au買替特典」を提供。新規契約や他社からの乗り換えを対象外とし、端末をもって自社に拘束しようとする点は同様。KDDIの発表からわずか1日でドコモも追随してきた形です。
今後も利用者はメーカー直販、公開市場版を積極的に検討していく必要がありそうです。
