NTT 最新情報まとめ
【悲報】ドコモロゴにまさかの「電話線」追加。NTT社名変更の煽りを受けて
NTTグループは2025年7月1日から、商号を「日本電信電話株式会社」から「NTT株式会社」へ変更するとともに、新たなコーポレートロゴを採用すると発表しました。国際市場での競争力強化を目指す狙いを反映しているそうです。1985年に策定された「ダイナミックループ」を新たなコーポレートロゴでも継承。NTTグループ各社もコーポレートロゴを変更します。NTTはフォントの色を黒色から青色に統一へ。そして移動...
携帯三社、NTT法改正案に賛成
KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の3社は、2025年3月14日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（NTT法改正案）について賛同する見解を発表しました。「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）については、電気通信事業者や地方自治体など183者が一貫して廃止に反対してきました。しかし今回のNTT法改正案では、NTT法を廃止...
通信各社、災害時の相互支援体制を構築
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者8社は、大規模災害発生時のネットワーク早期復旧を目的とした新たな協力体制の運用を2024年12月1日から開始したと発表しました。この協力体制は、総務省の情報通信審議会で能登半島地震での取り組みが評価されたことを踏まえ、各社のアセット共同利用やNTTグループとKDDIが保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実...
複数事業者のAPNをシームレスに接続。オールフォトニクスネットワーク、NTTなど5社共同
アクセスポイントネームではありません。NTT、KDDI、富士通、NEC、楽天モバイルは2024年10月22日、総務省とNICTの「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムに採択されたと発表しました。5社は共同で、複数プロバイダーのオールフォトニクス・ネットワーク（APN）が連携する次世代通信網の共通基盤技術を開発するとしています。Beyo...
5Gインフラ共用のJTOWER、外資が買収へ。TOBで株を買い占め
米DigitalBridge Group, Inc.は、DB Pyramid Holdingsを通じて株式会社JTOWERに公開買付をすることがわかりました。買付価格は普通株式1株につき3600円、買付期間は2024年8月15日から10月10日まで。簡単に言うと、米国の投資会社が作った会社がJTOWERを買収するために、JTOWERの株式を現時点での価格水準としては高い値段で買い集める「公開買付け...
岸田政権がNTT法改正案を閣議決定。通信各社が懸念表明
岸田政権は、NTT法改正案（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定しました。今後国会に諮ります。これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社は、法案への見解を表明しました。それによると、今回のNTT法改正案は附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されているため、今...
NTT法廃止。181社が改めて反対表明
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルを含む非NTT系通信会社181者は12月4日、改めてNTT法廃止に反対、慎重な政策議論を呼びかけました。Xで反論するNTT広報室に対しては、オープンな場で議論することを希望しました。2023年12月1日、与党自由民主党「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されたことを受けた共同声明。181...
NTT、X(Twitter)で直接反論。楽天三木谷社長らに「主張はナンセンス」
NTTは、NTT広報室のX(Twitter)公式アカウントを通じて、携帯各社の主張に公開反論しました。既に携帯各社のトップがXにも投稿しており、それらに反論する形。NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポストNTT広報室によれば、税金で整備した光ファイバー網の完全民営化について、保有資産は最終的に株主に帰属するので、携帯各社の主張はナン...
NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
NTT法廃止を主張し続けるNTTに対し、携帯三社が改めて反論。
NTTは、2023年11月7日に「NTT法のあり方についての当社の考え②」を発表しました。NTTは、現行NTT法の規律が電気通信事業法の改正で代替可能であり、NTT法を廃止しても何ら問題がないとの見解を表明しています。これに対して、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTに反論しました。各論点における、NTTの主張と、3社の反論は以下の通り。3社を含む電気通信事業者や地方自治体など18...
NTTが「NTT法」見直しを政府に訴える資料に問題記述。携帯三社が反論
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTが2023年10月19日に発表した「NTT法のあり方についての当社の考え」に対する見解を表明しました。政府与党や総務省で議論が進むNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）見直しについて、国益・国民生活への影響の観点から、3社が特に重要項目3点を改めて列挙。公正競争：競争に伴うサービスの発展がなくなることによる、料金の高止まりやサービスの高度...
