NTT 最新情報まとめ
複数事業者のAPNをシームレスに接続。オールフォトニクスネットワーク、NTTなど5社共同
アクセスポイントネームではありません。NTT、KDDI、富士通、NEC、楽天モバイルは2024年10月22日、総務省とNICTの「革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業」の社会実装・海外展開志向型戦略的プログラムに採択されたと発表しました。5社は共同で、複数プロバイダーのオールフォトニクス・ネットワーク（APN）が連携する次世代通信網の共通基盤技術を開発するとしています。Beyo...
5Gインフラ共用のJTOWER、外資が買収へ。TOBで株を買い占め
米DigitalBridge Group, Inc.は、DB Pyramid Holdingsを通じて株式会社JTOWERに公開買付をすることがわかりました。買付価格は普通株式1株につき3600円、買付期間は2024年8月15日から10月10日まで。簡単に言うと、米国の投資会社が作った会社がJTOWERを買収するために、JTOWERの株式を現時点での価格水準としては高い値段で買い集める「公開買付け...
岸田政権がNTT法改正案を閣議決定。通信各社が懸念表明
岸田政権は、NTT法改正案（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定しました。今後国会に諮ります。これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社は、法案への見解を表明しました。それによると、今回のNTT法改正案は附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されているため、今...
NTT法廃止。181社が改めて反対表明
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルを含む非NTT系通信会社181者は12月4日、改めてNTT法廃止に反対、慎重な政策議論を呼びかけました。Xで反論するNTT広報室に対しては、オープンな場で議論することを希望しました。2023年12月1日、与党自由民主党「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されたことを受けた共同声明。181...
NTT、X(Twitter)で直接反論。楽天三木谷社長らに「主張はナンセンス」
NTTは、NTT広報室のX(Twitter)公式アカウントを通じて、携帯各社の主張に公開反論しました。既に携帯各社のトップがXにも投稿しており、それらに反論する形。NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポストNTT広報室によれば、税金で整備した光ファイバー網の完全民営化について、保有資産は最終的に株主に帰属するので、携帯各社の主張はナン...
NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
NTT法廃止を主張し続けるNTTに対し、携帯三社が改めて反論。
NTTは、2023年11月7日に「NTT法のあり方についての当社の考え②」を発表しました。NTTは、現行NTT法の規律が電気通信事業法の改正で代替可能であり、NTT法を廃止しても何ら問題がないとの見解を表明しています。これに対して、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTに反論しました。各論点における、NTTの主張と、3社の反論は以下の通り。3社を含む電気通信事業者や地方自治体など18...
NTTが「NTT法」見直しを政府に訴える資料に問題記述。携帯三社が反論
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTが2023年10月19日に発表した「NTT法のあり方についての当社の考え」に対する見解を表明しました。政府与党や総務省で議論が進むNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）見直しについて、国益・国民生活への影響の観点から、3社が特に重要項目3点を改めて列挙。公正競争：競争に伴うサービスの発展がなくなることによる、料金の高止まりやサービスの高度...
NTT法廃止に反対。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが要望書提出
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、NTT法廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書を自民党と総務大臣に提出。事業法とNTT法を通信制度の両輪として健全な競争環境が保たれると主張しました。自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」は、NTT法の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性...
NTT「完全民営化」検討へ。防衛費増額の財源充当
自民党の萩生田光一政調会長が、政府保有のNTT株式を売却することについて党内議論を始める方針であることを明らかにしたと時事通信社が報じました。完全民営化も含めて検討していくとのこと。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田政権が防衛費増額を対外公約に掲げたため、政府はNATO水準の「GPD比2%」を目標に防衛費を数年かけて引き上げていき、現在のGDP水準であれば10兆円を超える見通し。この財源拠出のた...
NTT「完全民営化」検討か？
経済紙Bloombergは、自民党の萩生田光一政調会長がNTT法見直しに言及したと報じました。現在、NTT発行済株式の実に3分の1を日本政府が保有しています。この根拠となっているNTT法への見直しを言及した形。株式の売却額を防衛費増額の財源に充てるものとみられます。主要株主から日本政府が離れれば、NTTの完全な民営化が達成されることになります。 NTT公式サイトより...
