NTT 最新情報まとめ
NTT、世界初となる「周囲の景色をもとに雑談する対話AI」を開発
日本電信電話株式会社(以下NTT)は、新しいドライビングパートナーの提案として「景色や周辺情報をもとに雑談を行う対話AI」を開発したことを発表しました。対話AIは、「人間が発した言葉にごく自然に返答するもの」としてすでに数多く存在しますが、これらはすべて入力がテキスト情報であることが条件となっていました。NTTは「運転中の景色といった『常に変化するもの』を入力として発話できないことが、従来の対話A...
NTT Com個人向け事業を移管。OCNモバイルONEなど
NTTコミュニケーションズ株式会社とNTTレゾナント株式会社は、2022年7月1日をもってNTT Comのコンシューマ向け（個人向け）事業をNTTレゾナントに移管すると発表しました。NTTレゾナントの全株式がNTT Comから株式会社NTTドコモに移管され、完全子会社となる形。MVNOサービス「OCNモバイルONE」やインターネット接続サービス「OCN光」などのNTT Comのコンシューマ向け事業...
NTT、KDDI、ソフトバンクがウクライナへの国際電話/ローミングを無償化。
NTT、KDDI、SoftBankはウクライナへの国際電話などを無償化すると発表しました。各社の固定電話のほか、ドコモ/ahamo、au/UQ mobile/povo1.0/2.0、ソフトバンク/ワイモバイル/LINEMOの国際SMS/国際ローミングが対象。これによりウクライナへの連絡が必要な各社顧客や、ウクライナ渡航中の顧客が料金を気にせず情報収集や安否確認ができるとしています。無償化期間は20...
ドコモがNTTコム/コムウェア子会社化。統合ブランド「ドコモビジネス」で法人事業拡大
ドコモによるNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの子会社化が正式発表されました。NTTのドコモ子会社化を始めとするNTT再編にあたって、こうした方針自体は示されていたものの、NTTによる総務省接待問題により大幅に遅延、10月になって問題はないと法的整理の報告書が総務省から発表されたため、正式に子会社化へと踏み切れるようになったものと思われます。NTT持株の持つNTTコミュニケーションズとN...
ドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化へ
日本経済新聞は、NTT子会社のNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの2社を、NTTドコモが2021年内を目処に子会社化すると報じました。10月25日正式発表とのこと。これまで法人向けの弱かったドコモですが、クラウドやセキュリティー等ICTを法人向けに提供するとのこと。複数の通信機器メーカーの製品を組み合わせた5G基地局構築の技術蓄積も輸出するとしています。当初2021年夏にも子会社化したい...
NTT接待問題で「ドコモ完全子会社化」の行政対応に疑義――連名意見書提出
要約すると「NTTの接待が通信行政を歪め、ドコモ完全子会社に影響したのではないか、総務省はNTT再編ちょっと待て、真相を解明せよ」。本日、KDDIやSoftBankをはじめとする通信事業21社は、NTTによるドコモ完全子会社に関する連名意見書を総務省に提出しました。NTT持株がNTTドコモの株式公開買付けにより完全子会社化するのは、政府措置の「完全民営化」の方針や過去の政策議論主旨に反するものだっ...
OCNモバイルONE、新料金発表を延期。政治動向影響か
NTTコミュニケーションズのMVNOサービス「OCNモバイルONE」は、2021年3月12日に開催を予定していた新料金プラン発表会の延期を告知しました。延期後の具体的な開催日時は不明で、現時点では「3月下旬」とのみ明かしています。詳細な日時は決まり次第案内するとのこと。延期理由は明かされていません。現在、NTTグループは総務省役人や歴代総務大臣への不正接待が発覚、NTT持株の澤田純社長の国会招致も...
NTT社長ら、総務省幹部らに「違法接待」か。文春砲
週刊文春は、NTT持株澤田純社長やNTTデータ岩本敏男前社長らNTTグループ幹部達が、総務省幹部や前内閣広報官を接待していたと報じました。2018年9月4日、9月20日、2020年6月4日に高額接待を受けたのは、総務省幹部の谷脇総務審議官。同氏は菅義偉首相の長男の勤める東北新社から国家公務員倫理法で禁じられた接待を受けたことにより、懲戒処分となっています。2020年7月3日に高額接待を受けたのは、...
NTTドコモ完全子会社化に待った。28社が総務省に意見書提出
KDDI、SoftBank、楽天モバイルといった電気通信事業に関する28社は、11月11日、NTT持ち株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出したと、共同で記者会見を開きました。しかしNTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、NTT法に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわず、これまでの郵政省審議、閣議決定、NTT法の改正を経て「NTTドコモの完全民営化」「NTTドコ...
NTTの完全子会社化でドコモ版「Yモバ・UQ」は誕生するのか
NTT持株とNTTドコモが、東京都内にて緊急共同記者会見を実施。ドコモがNTTの完全子会社になることが明らかにされました。記者会見第二部にて、ドコモの人事について発表。NTT東、NTT持株出身の井伊氏がドコモ新社長に。質疑応答にて、記者からサブブランドを作る考えはあるのかと問われました。井伊氏は「まだ何も考えていないのが正直なところ」としつつも、発表内であらゆる年代から支持されるサービスを展開する...
ドコモ、NTTの完全子会社に。NTTコミュニケーションズやNTTコムウェアをドコモに移管も検討意向
NTTとNTTドコモは都内で緊急記者会見を実施、ドコモをNTTの完全子会社にすると発表しました。9月30日から11月16日までに公開買付を実施、投資額約4.3兆円。完全子会社化について、4月の後半から検討してきたとのこと。完全子会社の目的として、NTTドコモの競争力強化・成長。そしてNTTグループ全体の成長を挙げました。グループ各社の連携力強化により、固定・Wi-Fiを融合したネットワークサービス...
