會原 
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、NTT法廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書を自民党と総務大臣に提出。事業法とNTT法を通信制度の両輪として健全な競争環境が保たれると主張しました。
自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」は、NTT法の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性について2023年8月から議論しています。
日本の電気通信事業の公平な競争環境の確保は、公正競争ルールを規定した電気通信事業法と、電電公社から資産や設備を継承したNTT東西に対して公益的な責務などを課すNTT法を組み合わせてはじめて実現されると説明、NTT法廃止に反対しています。
要望書では、より議論を尽くすことや、多様なプレーヤーの競争を通じたイノベーションや地方創生を支えるためより慎重な政策議論を行うことを要望しています。
また、仮にNTT法が廃止された場合の懸念として、NTT一体化が進み競争が阻害され料金高止まりやイノベーション停滞、競争でカバーできないエリアでNTTが公益的責務を追わなくなることで災害対策・地方発展に影響が出ることなどを挙げました。
