NTT法 最新情報まとめ
岸田政権がNTT法改正案を閣議決定。通信各社が懸念表明
岸田政権は、NTT法改正案（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定しました。今後国会に諮ります。これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社は、法案への見解を表明しました。それによると、今回のNTT法改正案は附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されているため、今...
NTT法廃止。181社が改めて反対表明
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルを含む非NTT系通信会社181者は12月4日、改めてNTT法廃止に反対、慎重な政策議論を呼びかけました。Xで反論するNTT広報室に対しては、オープンな場で議論することを希望しました。2023年12月1日、与党自由民主党「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されたことを受けた共同声明。181...
NTT法廃止を急ぐ自民党に対し、携帯三社トップがX(Twitter)で気炎を吐く。珍しい「あの人」もポスト
拙速なNTT法廃止を急ぐ政府。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社がこれに反論を強めていますが、楽天の代表取締役会長兼社長である三木谷浩史氏がX（Twitter）で吠えました。NTT法見直しの座長の自民党甘利明前幹事長を批判しています。報道どおりだとすると、自民党の「甘利氏」をリーダーとするプロジェクト。『NTT法を廃止』して、国民の血税で作った唯一無二の光ファイバー網を完全自由な民間企...
NTT法廃止に反対。KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが要望書提出
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルは、NTT法廃止に反対し、より慎重な政策議論を行うことなどを要望する連名の要望書を自民党と総務大臣に提出。事業法とNTT法を通信制度の両輪として健全な競争環境が保たれると主張しました。自民党の「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」や総務省情報通信審議会の「通信政策特別委員会」は、NTT法の廃止も含めたNTT完全民営化の可能性...
NTT「完全民営化」検討へ。防衛費増額の財源充当
自民党の萩生田光一政調会長が、政府保有のNTT株式を売却することについて党内議論を始める方針であることを明らかにしたと時事通信社が報じました。完全民営化も含めて検討していくとのこと。ロシアのウクライナ侵攻を受けて、岸田政権が防衛費増額を対外公約に掲げたため、政府はNATO水準の「GPD比2%」を目標に防衛費を数年かけて引き上げていき、現在のGDP水準であれば10兆円を超える見通し。この財源拠出のた...
ドコモとNTTグループの「セット割」に懸念――ソフトバンク・KDDI・イーアクセス・MVNO各社、連名要望書を総務省に提出
SoftBank、KDDI、eAccessと、MVNO（仮想移動体通信事業者）65社は、総務大臣に共同で連名要望書を提出したことが明らかとなりました。これは本日、SoftBank、KDDI、eAccessの3社が共同で開いた記者会見において公表されたもの。「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」と題していますが、内容は総務省のNTTグループへの規制緩和に反対を表明するもの。日本経済新聞など報道...
