携帯三社、NTT法改正案に賛成

　KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社の3社は、2025年3月14日に閣議決定された「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」（NTT法改正案）について賛同する見解を発表しました。

　「日本電信電話株式会社等に関する法律」（NTT法）については、電気通信事業者や地方自治体など183者が一貫して廃止に反対してきました。

　しかし今回のNTT法改正案では、NTT法を廃止せず、必要な規律を維持することになっているため、法案に賛成します。

　2025年2月3日に総務省情報通信審議会でまとめられた「市場環境の変化に対応した通信政策の在り方 最終答申」では、日本電信電話株式会社（NTT）が保有する電柱・管路・とう道・局舎・土地などの線路敷設基盤と、その上に設置された光ファイバーなどの電気通信設備（特別な資産）や、NTTが果たすべき公共的役割の重要性が認められています。

　3社は今回の検討結果を踏まえ、将来にわたりNTTの特別な資産の維持・保護、電気通信事業にかかるユニバーサルサービスの確保、公正な競争の促進および安全保障などの確保が極めて重要だとしています。そのため、今後も時代に即したNTT法の必要な見直しや強化などを適切に行いながら、NTT法を維持することが必要不可欠であるとの認識を示しています。