會原 
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルを含む非NTT系通信会社181者は12月4日、改めてNTT法廃止に反対、慎重な政策議論を呼びかけました。Xで反論するNTT広報室に対しては、オープンな場で議論することを希望しました。
2023年12月1日、与党自由民主党「『日本電信電話株式会社等に関する法律』の在り方に関するプロジェクトチーム」により、NTT法に関する提言案が議論されたことを受けた共同声明。
181社は声明にて、日本の通信市場発展は公正競争環境の確保を前提としており、電気通信事業法とNTT法を組み合わせて初めて実現しているとした上で、仮に提言通りNTT法を廃止した場合、公正競争環境阻害により料金高止まりやイノベーション停滞により国民の利益を損ない、競争でカバーできないエリアについてNTTがラストリゾートを担う地域が見捨てられるなどの弊害が懸念されるといいます。
岸田政権の掲げるデジタル田園都市国家構想や地方創生の観点からも、あくまで電気通信事業法とNTT法を通信制度の両輪とする前提の下での制度設計がなされるべきと主張しました。
XでのNTT広報室の投稿にも詳細に反論しています。
