會原 
それでも充電器を入れない、そう、アイフォーンならね。
ブラジル・アラゴアス州の消費者保護機関「Procon-AL」が、充電器（電源アダプタ）なしでiPhoneを販売し続けるApple（ブラジル子会社）に対し、10万1627.50レアル（約2万ドル）の罰金を科しました。9to5Macが報じています。
Appleは2020年、環境負荷の軽減を理由にiPhoneの同梱品から電源アダプタを廃止しました。当時、環境・政策・社会的イニシアチブ担当の副社長だったLisa Jackson氏は、すでに7億個以上のLightning接続の有線イヤホンが出回っている点や、AirPodsなどワイヤレスへの移行が進んでいる状況、箱を小さくして輸送時のCO2排出を減らせる点などを根拠に挙げていたといいます。
一方、当局はこの方針を一貫して問題視しています。Procon-ALのディレクター・プレジデントであるDaniel Sampaio氏は、製品を使ううえで不可欠なアイテムを別途購入させる行為について「客観的な信義誠実、透明性、消費者の脆弱性（立場の弱さ）の原則に反する」と指摘しました。
罰金の額は当初6万976.50レアル（約1万2000ドル）でしたが、Appleが是正に取り組まなかった点などが加重要因となり、Procon-ALが10万1627.50レアルへ引き上げています。Appleのブラジル子会社は20日（暦日）以内に不服を申し立てることができ、当局がこれを退けた場合にはIPCA-E（インフレ指標）に基づいて罰金額を調整するとのことです。
ちなみにIPCA-Eとは、ブラジル版の消費者物価指数のようなもの。ざっくり言うと「物価がどれくらい上がったか」を測る指標で、罰金を放置している間にインフレで実質的な負担が軽くなる……なんてことがないよう、この数値で金額を補正する仕組みです。
ブラジルでは充電器をめぐるAppleへの処分が相次いでいます。2021年にはサンパウロ州の消費者保護機関Procon-SPが、充電器非同梱などを理由に約200万ドル規模の罰金を科したと報じられています。2022年にはブラジル法務省（消費者関連部署）が、充電器を同梱しないiPhoneの販売停止を命じたとされています。今回の罰金額は、Appleが公表した2026年度第1四半期（2025年12月27日まで）の売上高1438億ドルに照らせばごくわずか。当局とAppleの意地の張り合いは続きそうです。
