FCC 最新情報まとめ
米FCC、Meta Quest 3用らしき充電ドック承認。本体とコントローラーを充電可か
米国連邦通信委員会（FCC）が、2023年秋に発売予定のMeta Quest 3向けと思われる充電ドックを承認しました。Questシリーズは、側面にUSBケーブルを接続して充電する仕組み。ハイエンドデバイスのMeta Quest Proには充電用のドックが付属し、ヘッドセットとコントローラーを充電ドックに置くことでバッテリーを充電します（ヘッドセットはUSB給電も可能）。Quest 3の本体下部に...
「Galaxy Z Flip4/Fold4」が国内向けにも準備開始か。日本用型番の存在が確認される。
(画像出典：SamMobile)2022年8月10日に開催されるSamsungの新製品発表会において発表される見込みの、同社の次期折りたたみスマートフォン「Galaxy Z Flip4」「Galaxy Z Fold4」に関して、日本国内向け端末の型番が存在することが、国内ブログblog of mobileの調べでわかりました。情報によると、「Galaxy A23 5G」と見られる端末の型番「SC...
米FCC、TikTok削除をAppleとGoogleに要請
TikTokは、中国の巨大企業であるByteDanceが中国国内で提供する「抖音」の海外版であり、その安全性が度々問題となってきましたが、アメリカではその動きが再発したようです。CNNが報じたところによると、アメリカの連邦通信委員会(FCC)のコミッショナーであるBrendan Carr氏が、AppleとGoogleに対し「TikTokを運営するByteDanceは中国の法律により政府からの監視要...
FCC、中国国営携帯キャリアの米国参入を拒否
China Mobile（中国移動）が米国でのサービス提供の申込みをしていた件について、FCC（米連邦通信委員会）のAjit Pai議長は本日、サービス提供を拒否する方針であることを明らかにしました。5月9日にFCCの会議で正式に承認される見通し。仮にChina Mobileが電気通信サービスを提供すれば深刻な国家安全保障と法執行にリスクを引き起こし公益を害することが理由であるといいます。Chin...
FCC、T-MobileとSprintの合併審査を延長へ
FCC（連邦通信委員会）は、T-MobileとSprintの合併取引を一旦停止し、審査に時間を要すると発表しました。両社の合併は米国内第3位と第4位の携帯キャリアを合併する巨大なものです。取引にはFCCとFTCの両方の承認を必要とします。通常はFCCに提出すると、180日で審査が完了し、決定が発表されるものなのですが、徹底したスタッフと第三者によるチェックをするには追加の時間が必要とのことです。こ...
HuaweiやZTEは「国防上の脅威」―米国での逆風続く
SIMフリー市場や通信基地局などで日本でも存在感を増しつつある中国企業、HuaweiとZTEですが、米国では暗雲立ち込めつつあります。昔からHuaweiは人民解放軍や中国政府との繋がりを度々指摘されていますが、どこまで事実なのかは判然としませんでした。しかしCIA, FBI, NSAといった米情報機関が、米国消費者に対して、HuaweiやZTEの製品の使用をやめるよう一斉に警鐘を鳴らしたことで、問...
米政府、「ネット中立性」撤廃へ。
米国政府の通信行政を所管する米連邦通信委員会（FCC）は、ネットワーク中立性の規則を廃止することを決議しました。オバマ政権の2015年、ネット中立性の規則は導入されました。インターネットのあらゆるコンテンツを平等に扱うべきであるという原則であり、GoogleやFacebookなど多くのIT企業がこれに賛同してきました。しかし共和党のトランプ政権に代わり、FCC内での勢力図も変化。ネット中立性が、通...
制限ありプランを「無制限」と偽った携帯キャリアに1億ドルの制裁金。
米連邦通信委員会(FCC)は、携帯キャリアAT&Tに1億ドルの制裁金を課すことを発表しました。FCCはアメリカの放送通信事業を規制監督する中立的な独立行政機関です。The Vergeによると、問題となったのは、AT&Tが展開する「無制限データプラン」。このプランは「無制限」という看板を掲げているものの、実際には、一定量のデータ通信量を使用すると、通信速度が低速に絞られます。こうした...
総務省の技適見直しはあくまで訪日外国人に限る方針
以前、IIJの開催していたイベント「IIJmio meeting 6」にて、出席した総務省の担当者が、電波法改正で技適未認証端末の利用容認を検討していると言及したことをお伝えしました。これについてIIJのブログ「てくろぐ」によると、同担当者はあくまで「訪日観光客などが日本国内に一時的に持ち込む端末」に関する話題に返答する主旨であったことを明かしています。同担当者の発言の直前に、イベント参加者からF...
総務省、技適未取得の海外端末の使用合法化を検討中か？
IIJmioのイベントの質疑応答にて、FCC認可済みの海外端末の利用を要望する意見があったのに対し、出席していた総務省の担当者は、日本人が海外端末を持ち込んで利用するケースについて、電波法の改正により対応する予定であることを明かしました。日本でスマートフォン・タブレット・ウェアラブル端末は電波を発する無線機の扱いであり、利用には本来、総務省が実施する技術適合認証を取得する必要があります。海外のFC...
アメリカ議会、超党派の「SIMロック解除法案」を満場一致で可決。
アメリカ議会下院は、アメリカの消費者のために超党派で取り組む法案「消費者の選択と無線通信の競争のためのSIMロック解除法(Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act)」を、全会一致で可決しました。アメリカでは、米議会図書館のデジタルミレニアム著作権法改正により、移動体通信事業者が認めないSIMロック解除行為が、同法の「公正利用（フェ...
