FCC 最新情報まとめ
総務省の技適見直しはあくまで訪日外国人に限る方針
以前、IIJの開催していたイベント「IIJmio meeting 6」にて、出席した総務省の担当者が、電波法改正で技適未認証端末の利用容認を検討していると言及したことをお伝えしました。これについてIIJのブログ「てくろぐ」によると、同担当者はあくまで「訪日観光客などが日本国内に一時的に持ち込む端末」に関する話題に返答する主旨であったことを明かしています。同担当者の発言の直前に、イベント参加者からF...
総務省、技適未取得の海外端末の使用合法化を検討中か？
IIJmioのイベントの質疑応答にて、FCC認可済みの海外端末の利用を要望する意見があったのに対し、出席していた総務省の担当者は、日本人が海外端末を持ち込んで利用するケースについて、電波法の改正により対応する予定であることを明かしました。日本でスマートフォン・タブレット・ウェアラブル端末は電波を発する無線機の扱いであり、利用には本来、総務省が実施する技術適合認証を取得する必要があります。海外のFC...
アメリカ議会、超党派の「SIMロック解除法案」を満場一致で可決。
アメリカ議会下院は、アメリカの消費者のために超党派で取り組む法案「消費者の選択と無線通信の競争のためのSIMロック解除法(Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act)」を、全会一致で可決しました。アメリカでは、米議会図書館のデジタルミレニアム著作権法改正により、移動体通信事業者が認めないSIMロック解除行為が、同法の「公正利用（フェ...
オバマ政権、あらゆる携帯端末の「SIMロック解除」を認めるよう連邦通信委員会に要請。次なる焦点は法改正に。
オバマ政権は、米国の消費者が、全てのモバイル機器のSIMロックを解除して簡単に携帯キャリアを変更できるよう、FCC（連邦通信委員会）に要請しました。以前、米議会図書館のデジタルミレニアム著作権法の改正により、キャリアの容認しないスマートフォンのSIMロック解除が、「公正利用（フェアユース）」の範囲外とされ、違法化されました。これに対して10万人以上の反対署名が集まり、オバマ政権は代金支払い済みのモ...
