アメリカ議会、超党派の「SIMロック解除法案」を満場一致で可決。

　アメリカ議会下院は、アメリカの消費者のために超党派で取り組む法案「消費者の選択と無線通信の競争のためのSIMロック解除法(Unlocking Consumer Choice and Wireless Competition Act)」を、全会一致で可決しました。

　アメリカでは、米議会図書館のデジタルミレニアム著作権法改正により、移動体通信事業者が認めないSIMロック解除行為が、同法の「公正利用（フェアユース）」の範囲外とされました。これに対し10万人以上の反対署名が集まり、オバマ政権はSIMロック解除の合法化のためにあらゆるサポートを行うと「鶴の一声」を発したのが2013年の3月。オバマ政権が連邦通信委員会(FCC)にルール改定を求めたのが同年9月。

　2014年2月に一度議会を通過しましたが、その際は代行業者や中古業者が想定されていないと消費者保護団体などから指摘を受け、修正案が模索。その修正案を上院が可決し、今回ついに下院でも可決した形です。上下院いずれも反対票のない、文句なしの満場一致。法律発効に必要なオバマ大統領の署名も確約されています。

　消費者が声を上げ、大統領が声明し、キャリアやFCCの反対を押しのけて米上下院で消費者のための法案が通過する光景は、アメリカの民主主義の強さを感じます。

　ただし、この法律は1年後に米議会図書館の検討が必要とされ、さらに3年毎に「状況の変化」次第で見直される可能性があります。消費者と議会、大統領の太鼓判で通った法律だけに、当面覆ることはないとは思うものの、今後も事態の推移を注意深く見守っていく必要はありそうです。