China Mobile(中国移動)が米国でのサービス提供の申込みをしていた件について、FCC(米連邦通信委員会)のAjit Pai議長は本日、サービス提供を拒否する方針であることを明らかにしました。5月9日にFCCの会議で正式に承認される見通し。
仮にChina Mobileが電気通信サービスを提供すれば深刻な国家安全保障と法執行にリスクを引き起こし公益を害することが理由であるといいます。
China Mobileは2011年9月に、子会社であるChina Mobile USAを通じてFCCに申請を提出していました。米国内で、国際電話とデータ通信の米国外との相互接続サービスを提供する予定でした。
通常、外資系企業が米国のインフラに関わる場合、企業と協定を締結することで解決します。たとえば米国の法執行機関は、ドイツの機器によって処理されたデータにアクセスでき、ドイツ当局は発見したものについて米国に警告を行うといった例があります。しかしそれは信頼が置ける相手だからであり、FCCは、China Mobileが中国政府の所有する国営企業であると指摘します。