會原 
市販のiPhoneがNATOの機密端末に！？
Appleは2月26日、iPhoneとiPadがNATO（北大西洋条約機構）の「NATO Restricted」レベルの情報を扱える端末として認定を取得したと発表しました。The Vergeなども伝えています。
Appleによれば「NATO諸国の情報保証要件に適合した、初で唯一の消費者向けデバイス」だとのこと。「iPhoneとiPadは特別なソフトウェアや設定を必要とせず」、「他のコンシューマー向けモバイルデバイスが達成したことのないレベルの政府認証」を取得したなどと主張を展開しています。
「いやいや、NATO Restrictedは2013年にBlackBerry 10が承認を受けているので、Appleの言い分は嘘では……」と思うところですが、BlackBerryの場合はあくまで端末+BES10(Blackberry Enterprise Service 10)の組み合わせだったので、「iPhoneとiPadは特別なソフトウェアや設定を必要とせず」というところがAppleが世界初だと主張するための条件の重要なポイントだと考えられます。
認定の対象はiOS 26およびiPadOS 26を搭載したiPhoneとiPadで、「NATO Restricted」（NATO制限付き）レベルまでの情報を取り扱えます。iOS 26とiPadOS 26はNATOの情報保証製品カタログ（NATO Information Assurance Product Catalogue）に加わり、NATO加盟国全体での運用を想定した認定となったようです。
「NATO Restricted」とは、NATOが定める情報の機密レベルの1つ。ざっくり言うと「そのまま公開されると安全保障上まずいけど、最高機密ほどではない」という位置づけで、4段階あるNATO機密区分のなかでは一番下にあたります。とはいえ一般人が簡単にアクセスできる情報ではなく、取り扱いには厳格なルールがあります。
Appleによれば、暗号化やFace IDによる生体認証、Memory Integrity Enforcementといった標準の保護機能が、政府や国際機関の要件を満たしたといいます。NATOの承認は標準アプリのMail、Calendar、Contactsのデータを扱うケースも含むそうです。
評価を担当したのはドイツ連邦情報セキュリティ庁（BSI）で、技術評価や試験、詳細なセキュリティ分析を実施しました。iPhoneとiPadはすでにドイツ政府の機密データ向けに承認を得ており、今回の認定はそれをNATO加盟国全体へ広げたかたちだといいます。
