會原 
NTTは、NTT広報室のX(Twitter)公式アカウントを通じて、携帯各社の主張に公開反論しました。
既に携帯各社のトップがXにも投稿しており、それらに反論する形。
NTT広報室によれば、税金で整備した光ファイバー網の完全民営化について、保有資産は最終的に株主に帰属するので、携帯各社の主張はナンセンスだと一蹴しました。楽天三木谷社長の投稿に直接引用ツイートしています。
NTT法に関連して当社よりお伝えしたいことがあります。
「税金で整備した光ファイバー網を持つNTTの完全民営化は愚策」説の勘違い
保有資産は最終的には株主に帰属するのでこの主張はナンセンスな話です。 https://t.co/f93p46Qq9R— NTT広報室 (@NTTPR) November 17, 2023
KDDが電電公社から分離した際に電電公社の資産を引き継いでおり、KDD法を廃止して完全民営化した際も資産を保有して事業をしていることや、ソフトバンクも日本テレコムが国鉄から分割された際、通信資産を受け継いでいることを返信欄で指摘。
①KDDが電電公社から分離した際、電電公社の資産を引き継いでいますが、KDD法を廃止して完全民営化した際も、そのまま資産を保有して事業をやっています。
— NTT広報室 (@NTTPR) November 17, 2023
さらに光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設していることや、ドイツテレコム、フランステレコムが会社法を廃止する際に保有する資産を受け継いでいるといった海外事例も紹介して連投を締めました。
②そもそも光ファイバーはほぼ全て公社ではなく民営化後に敷設しています。
③ドイツテレコム、フランステレコムなどが会社法を廃止する際に保有する資産を受け継いでいます。
— NTT広報室 (@NTTPR) November 17, 2023
しかし注意したい点として、メタル回線はNTT東西が94.2%でほぼ独占、光ファイバーは73.8%と圧倒的なシェアとなっているということ。また、民営化後に敷設したとはいっても、光ファイバー以外の電柱や局舎、管路などネットワークを構成する様々な設備は税金で整備されたもの。
そうした国民の税金あって整備された莫大な保有資産が「株主に帰属する」といいますが、その株主に外国人を制限しているのもNTT法。それを廃止せよというのがNTTの主張です。その意味を国民がどのように解釈するでしょうか。今後の議論の進展に注目です。
