會原 
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信事業者8社は、大規模災害発生時のネットワーク早期復旧を目的とした新たな協力体制の運用を2024年12月1日から開始したと発表しました。
この協力体制は、総務省の情報通信審議会で能登半島地震での取り組みが評価されたことを踏まえ、各社のアセット共同利用やNTTグループとKDDIが保有する船舶の活用、モバイル通信事業者と固定通信事業者の連携強化を実施するとしています。
具体的な取り組みの第一として、各社は事業所や宿泊場所、資材置き場、給油拠点などのアセットを共同利用し、被災地のネットワーク復旧活動を相互に支援するとのことです。
第二に、NTTグループとKDDIが保有するケーブル敷設船を活用し、通信設備や災害物資の搬送、船上基地局の展開を行う枠組みにソフトバンクと楽天モバイルが参画すると発表しました。これにより、沿岸地域での携帯電話サービスの早期復旧が可能になるそうです。
第三に、モバイル通信事業者と固定通信事業者は連携を強化し、自治体や病院などの重要拠点をカバーするネットワークの復旧を優先的に進めていくとしています。特に携帯電話基地局向けの回線復旧を迅速化することで、被災地のモバイルネットワークの早期復旧を目指すとのことです。
8社は今後も災害時のネットワーク早期復旧に向けて強力を強めていく考えです。
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