會原 
岸田政権は、NTT法改正案（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定しました。今後国会に諮ります。
これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社は、法案への見解を表明しました。
それによると、今回のNTT法改正案は附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されているため、今後の法制度の在り方を方向付け、拙速な議論を招きかねないとの強い懸念を表明しました。
NTT法に規定されている責務の担保について、十分な検討なく電気通信事業法に一本化することは必要な規律を欠くと批判。引き続きNTT法の廃止に反対、慎重な政策議論を求めました。
