岸田政権 最新情報まとめ
岸田政権がNTT法改正案を閣議決定。通信各社が懸念表明
岸田政権は、NTT法改正案（日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案）を閣議決定しました。今後国会に諮ります。これに対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯三社は、法案への見解を表明しました。それによると、今回のNTT法改正案は附則に「日本電信電話株式会社等に関する法律の廃止」を含め検討し「令和七年に開会される国会の常会を目途」とあり、時限を設ける旨が規定されているため、今...
テレビなくても、スマホからNHK+視聴で受信料支払い。岸田政権が閣議決定
岸田政権は3月1日、放送法の一部を改正する法律案を閣議決定しました。閣議決定した法案は国会に諮ります。この法案は総務省が提出したもの。従来はテレビ等の放送受信設備を設置した者に受信料締結義務がありましたが、この法案では、設置していない者に対しても継続的かつ安定的に提供するため、インターネット放送配信もNHK必須業務化するもの。契約の公平性を保つため、コンテンツや受信者の費用負担は放送とネットの間で...
鈴木総務大臣、辞表提出。
岸田政権の鈴木淳司総務大臣が、大臣の辞表を提出しました。これは所属する自民党派閥「清和政策研究会（安倍派）」が、政治資金規正法違反のパーティー券による裏金問題で東京地検特捜部から捜査を受けている一連の疑獄事件を受けたもの。自身はあくまでキックバックについて巨額の裏金還流との意識はなかった、全く知らない事態がたくさんあった、清和会全体が疑念の対象となっていることについてお詫びをしつつ、引き続き閣内に...
岸田内閣の寺田総務相、不正疑惑で更迭。後任の松本総務相、さっそく政治資金規正法違反疑惑で追及される
岸田内閣は、寺田稔総務大臣を更迭しました。寺田総務大臣は運動員買収疑惑のほか、死亡した会計責任者を政治資金収支報告書記載、虚偽記載で刑事告訴され、東京地検が捜査に乗り出しています。後任として松本剛明議員を任命、新たな総務大臣に就任。本日11月22日、初の閣議後記者会見を実施。記者から意気込みを問われると、デジタル田園都市構想や5G、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル整備などを挙げました。ま...
起点は定期メンテのルーター交換。KDDI障害、3915万回線に影響
KDDIは本日11時から緊急記者会見を実施し、7月2日午前1時35分から発生している障害について説明しました。影響範囲は最大3915万回線。補償は検討中。東日本は本日9時半復旧を目標としていたものの、本日17時半へと見通しを変更しました。なぜ障害が起きて長引いているのか？定期メンテナンスの一環として、多摩でVoLTEトラフィックのルート変更作業でルーターを交換したところ設備障害が発生、一部音声通信...
KDDI障害、金子総務大臣「重大な事故に該当」
金子総務大臣はKDDI障害について臨時記者会見を開催。本事案は電気通信事業法の定める「重大な事故」に該当するとの認識を示しました。総務省としては早期完全復旧と利用者へのきめ細かい情報周知を求め、事態が改善しないため岸田総理大臣指示で連絡役として総務省幹部を新宿KDDIビルに送り込んだとのこと。重要インフラが長時間利用困難になっていることは誠に遺憾であり、コロナや沖縄への台風接近の状況で緊急通報にも...
岸田政権、5G基地局整備加速化を「要請」。
総務省は、5G基地局整備の加速化に関する要請を出しました。要請対象は自社でインフラ整備するNTTドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルのMNO四社。岸田政権の掲げるデジタル田園都市国家構想実現のため、都市と地方での一体整備が必要とし、5G高度特定基地局（親局）だけではなく5G基地局（子局）の整備も求めます。都道府県ごとの開設数と5G基盤展開率、人口カバー率を算出し、2025年度末まで各年...
