岸田政権、5G基地局整備加速化を「要請」。

　総務省は、5G基地局整備の加速化に関する要請を出しました。要請対象は自社でインフラ整備するNTTドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルのMNO四社。

　岸田政権の掲げるデジタル田園都市国家構想実現のため、都市と地方での一体整備が必要とし、5G高度特定基地局（親局）だけではなく5G基地局（子局）の整備も求めます。

　都道府県ごとの開設数と5G基盤展開率、人口カバー率を算出し、2025年度末まで各年度の末日ごとの計画を作成、半期ごとに提出するよう求めています。

　なお菅政権時代には5G促進のための減税措置が実施されています。岸田政権はこれを期間延長する一方、毎年控除率を切り下げ、増税していく見通し。