會原 
岸田内閣は、寺田稔総務大臣を更迭しました。寺田総務大臣は運動員買収疑惑のほか、死亡した会計責任者を政治資金収支報告書記載、虚偽記載で刑事告訴され、東京地検が捜査に乗り出しています。
後任として松本剛明議員を任命、新たな総務大臣に就任。本日11月22日、初の閣議後記者会見を実施。記者から意気込みを問われると、デジタル田園都市構想や5G、光ファイバー、データセンター、海底ケーブル整備などを挙げました。
また、政治資金規正法違反の疑いがあるとの報道について記者から質問。収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売、参加予定がなければ寄付にあたるが報告書に記載がなく、政治資金規正法違反になる疑いがあるとの追及。
これについて松本総務大臣は、政治資金パーティーは対価を徴収して行われる催し物で、対価に係る収入から経費を差し引いた残額を開催した者またはその者以外の政治活動に支出するとなっているが、松本総務大臣とその関連する団体においてはその法の趣旨を理解し、法に則って適切に処理をしていると弁明しました。
寺田前総務大臣をはじめとしてこうした政治とカネの問題が取り沙汰されていることを受けて、政治資金規正法の主務官庁である総務省として規制や罰則を強化する考えがあるかと問われると、的確な説明をすることで努力をしなければならない、各党各会派で議論すべき問題と述べるに留まりました。
寺田前総務大臣のほかにも山際大志郎経済再生担当大臣は統一教会との数多い接点発覚、葉梨康弘法務大臣は死刑や法務大臣職を軽んじる失言など不祥事が相次ぎ、岸田内閣は1ヶ月で3人を更迭していますが、新たに任命した総務大臣も早速追及を受けるという異例の事態となっています。
