すまほん編集部 
SoftBank、KDDI、eAccessと、MVNO（仮想移動体通信事業者）65社は、総務大臣に共同で連名要望書を提出したことが明らかとなりました。
これは本日、SoftBank、KDDI、eAccessの3社が共同で開いた記者会見において公表されたもの。「2020年代に向けた情報通信政策の在り方」と題していますが、内容は総務省のNTTグループへの規制緩和に反対を表明するもの。
日本経済新聞など報道各社は、総務省がNTTグループに関する規制を緩和し、NTTグループの固定回線と、NTT docomoの携帯電話回線を両社契約していれば、料金に割引が得られるといった、いわゆる「セット割」が解禁されるようになると報じていました。
しかし依然としてNTT docomoは携帯業界では国内最大手で、さらにNTTグループは光ファイバーのシェア7割を確保していることから、「セット割」が開始されればNTTグループの実質的再統合と独占回帰は目に見えているとして、通信各社は揃い踏みで規制緩和に反対しているという構図です。
KDDIは、auのスマートフォンとKDDI系列の固定回線を組み合わせることで割引を受けられる「スマートバリュー」を提供し、好評を得ていますが、NTT docomoが同様のサービスを提供するための障壁は高いと言えそうです。
