會原 
ドコモによるNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの子会社化が正式発表されました。
NTTのドコモ子会社化を始めとするNTT再編にあたって、こうした方針自体は示されていたものの、NTTによる総務省接待問題により大幅に遅延、10月になって問題はないと法的整理の報告書が総務省から発表されたため、正式に子会社化へと踏み切れるようになったものと思われます。
NTT持株の持つNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの株式を、それぞれドコモに移管します。効力発生日は来年正月予定。
新ドコモグループとして3社の経営方針を統一、機能の統合と事業責任を明確化。
さらにNTTドコモの弱かった領域である法人向けを強化。「ドコモビジネス」で三社ブランド統一。2025年度には法人事業で2兆円の売り上げを目指します。
法人顧客へのワンストップサービス、移動と固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現、またソフトウェア開発力強化により革新的なサービスを迅速に提供しドコモグループのDXを加速するとしています。
NTTコミュニケーションズ株式の取得について
NTT株式会社（以下、NTT, Inc.）より、NTT, Inc.が保有するNTTコミュニケーションズの株式のすべてをドコモに移管。
移管後のドコモの持分比率：100％
効力発生日：2022年1月1日（予定）
NTTコムウェア株式の取得について
日本電信電話株式会社（以下、NTT）より、NTTが保有するNTTコムウェアの株式の一部をドコモに移管。
移管後のドコモの持分比率：66.6％
効力発生日：2022年1月1日（予定）
なお、統合にあたりNTTコミュニケーションズが担当していたMVNOサービス「OCNモバイルONE」は今後NTTレゾナントが担当します。
