NTT「完全民営化」検討か? 掲載日時: 2023/06/09(金) 22:13 文: 會原 経済紙Bloombergは、自民党の萩生田光一政調会長がNTT法見直しに言及したと報じました。 現在、NTT発行済株式の実に3分の1を日本政府が保有しています。この根拠となっているNTT法への見直しを言及した形。 株式の売却額を防衛費増額の財源に充てるものとみられます。 主要株主から日本政府が離れれば、NTTの完全な民営化が達成されることになります。 NTT公式サイトより NTT のこれまでNTT、世界初となる「周囲の景色をもとに雑談する対話AI」を開発2022/06/05NTT Com個人向け事業を移管。OCNモバイルONEなど2022/04/27NTT、KDDI、ソフトバンクがウクライナへの国際電話/ローミングを無償化。2022/03/04ドコモがNTTコム/コムウェア子会社化。統合ブランド「ドコモビジネス」で法人事業拡大2021/10/25ドコモ、NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化へ2021/10/24NTT の記事をもっと読む →日本政府公式のワクチン接種証明書アプリ配信開始。Walletアプリ登録可能、iPhone 6は非対応2021/12/20日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣2021/06/22日本政府、ユーザーの位置情報やサービス利用履歴を提供するよう携帯キャリア・プラットフォーム事業者に要請。新型肺炎対策2020/03/31日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大2018/12/13日本政府、ファーウェイとZTEを調達から排除2018/12/07日本政府 の記事をもっと読む →情報元Bloomberg 詳しく読む NTT日本政府