日本経済新聞は、NTT子会社のNTTコミュニケーションズとNTTコムウェアの2社を、NTTドコモが2021年内を目処に子会社化すると報じました。10月25日正式発表とのこと。
これまで法人向けの弱かったドコモですが、クラウドやセキュリティー等ICTを法人向けに提供するとのこと。複数の通信機器メーカーの製品を組み合わせた5G基地局構築の技術蓄積も輸出するとしています。
当初2021年夏にも子会社化したい方針を明かしていましたが、NTTの総務省接待問題発覚で大幅に遅延。総務省の法的整理の報告書が10月に公表されたことから、正式に子会社化に踏み切るものとみられます。
日経記事公開に合わせてNTTドコモは「当社に関する一部報道について」と題するプレスリリースを打ち、「一部報道機関において、当社によるNTTコミュニケーションズおよびNTTコムウェアの子会社化に関する報道がありましたが、これは当社が発表したものではございません」と声明しています。
仮に事実無根であれば事実無根と書くのであり、これは「報道内容はほぼ事実である」というテンプレ、定型句。しかも「本件につきましては、発表の準備が整い次第公表いたします」と締めてまでいることから、記事通りの内容ですぐに正式発表されそうです。