日本政府、ファーウェイ排除を14分野に拡大

TOKYO, Japan (April 5, 2013) U.S. Ambassador to Japan John V. Roos and Japan’s Prime Minister Shinzo Abe at the Joint Press Announcement of the Okinawa Consolidation Plan, with (from left) Major General Andrew W. O'Donnell, Jr., Deputy Commander of the United States Forces, Japan, Assistant Secretary of Defense Mark W. Lippert, Chief Cabinet Secretary Yoshihide Suga, Minister of Foreign Affairs Fumio Kishida, and Minister of Defense Itsunori Onodera [State Department photo by William Ng/Public Domain]

 日本経済新聞は、日本政府が重要インフラから中国メーカーHuaweiやZTEを排除するため、2019年1月開催のサイバーセキュリティ戦略本部にて、民間に協力を求めると報じました。同本部長は菅義偉官房長官。

 協力を求める分野は情報通信、金融、航空、空港、鉄道、電力、ガス、行政、医療、水道、物流、化学、クレジット、石油。悪意あるプログラムで社会機能が麻痺するなどの安全保障上の懸念を理由として挙げています。

 このほか既報通り政府が通信回線、サーバー、端末などを中央省庁の調達から2019年4月以降除外する、4GにHuaweiとZTE製を採用しているSoftBankが5Gには採用しないなど、これまでの報道を追認しています。

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 今回の米国に追従した日本側の動きは、日中関係に影響を与える恐れがあります。

 日本側はあくまで対外的には「特定企業排除を目的としたものではない」との建前を掲げてきました。

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 中国外交部は、これまでの日本政府の動きに対し、外交ルートから日本側に意思を伝えたとしており、日中はWin-Winであり、中国企業には公平で非差別的な環境を一貫して求めているとの立場を明らかにしています。

 日本政府としては中国企業排除とは言えないため、各種報道から日本政府の本音が漏れてきているところ。中国政府は、政府系メディアを通じて牽制球を返しています。