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ブルームバーグが報じたところによると、トランプ政権は米半導体大手Intelへの株式取得を伴う出資を検討しているとのことです。経済安全保障と国内回帰というトレンドに乗り、国内の半導体製造能力を強化する狙いがあるものとみられます。
Intelは近年、特にAIチップ分野でNVIDIAなどの競合他社に後れを取り、半導体分野の主導権を失っていました。同社の株価は低迷し、市場価値は2020年の2880億ドルから、2025年には1040億ドルまで大幅に減少しています。
また、Intelがオハイオ州で進める280億ドル規模の半導体工場建設計画は大幅に遅れており、稼働開始は2030年から2031年頃になると見込まれています。
今回の協議ではIntelの経営を建て直すための協議がなされたものとみられ、もし米国政府との合意が実現すれば、オハイオ工場の計画を後押しすることが考えられます。この交渉はまだ初期段階であり、詳細は調整中であるとしています。
半導体産業は米国にとっての重要産業ですが、本件が実現すればIntelは名実ともに国策企業化すると言えそうです。国策に売りなしとの相場格言もありますが、報道を受けてインテルの株価は上昇しています。
情報元Bloomberg
