會原 
読売新聞が報じたところによると、日本政府が各省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からHuaweiとZTEを除外するよう、各省庁の調達内規を更新するとのこと。
安全保障上の脅威となる企業やサービスは使用しないとし、直接名指しこそしないもののHuaweiとZTEは排除対象となると、匿名の政府関係者を情報源として報じています。
Huaweiは携帯基地局で高い世界シェアを持っており、日本国内の携帯キャリアも採用しているほか、スマートフォンやタブレット、Wi-Fiルーターなどの製品もリリースする、大手中国メーカーです。
米国ではHuaweiとZTEの製品に不信の目が向けられ、米国議会で国防権限法が可決。指定中国メーカーを排除、今後はその中国メーカー製品を採用する米国国内メーカーも政府調達から排除される見通し。
米国政府は、駐留米軍基地の防諜にとって懸念事項であるHuaweiの通信機器を排除するため、米国の同盟国に工作を開始したと米ウォールストリートジャーナルが報道していました。
日本はアメリカと日米安全保障条約を締結しており、同盟国です。これまで官房長官記者会見や国会の場でも追及がありましたが、米国とその同盟国の流れに乗って、ついに調達規定から除外される形となるかもしれません。
さらに読売新聞によれば、日本政府は、Huawei製・ZTE製を採用する日本国内企業の製品も同様に排除対象とする方向であるとのこと。
国内ではSoftBankが通信インフラにHuawei製やZTE製を採用していることから、SoftBankやY!mobileの製品を調達する場合にも影響が出る可能性も考えられそうです。続報を注視しておきたいところです。
情報元読売新聞
