會原 
総務省は2025年8月19日、楽天モバイル株式会社に対し、通信の秘密の漏えいと報告遅延があったとして、再発防止策の徹底などを求める行政指導を行ったと発表しました。利用者情報が第三者に閲覧可能な状態にあったこと、そしてその事態の報告が3カ月以上にわたって遅れたことが問題視されています。
総務省によると、楽天モバイルの利用者向けウェブページ「my楽天モバイル」に不正なログインがあり、犯行グループによって少なくとも7002回線（4609人）分の利用者の通信の秘密が閲覧可能な状態にあったとのことです。
漏えいした情報には、通話先の電話番号やSMSの送受信先などが含まれていました。また、犯行グループは不正に入手したIDとパスワードを悪用し、本人になりすましてeSIM回線を不正に契約する事案も発生しました。
楽天モバイルは、遅くとも2025年2月27日には通信の秘密が漏えいした事実を認知していました。しかし、総務省への第一報は同年6月17日であり、電気通信事業法で定められた「遅滞なく」行うべき報告義務に違反していると認定されました。
今回の事態を受け、総務省は楽天モバイルに対して、顧客対応や被害拡大の防止策を講じるよう求めました。さらに、インシデント対応フローの未整備や、経営層への報告体制の不備など、コンプライアンス・リスク管理体制が機能していなかったことを指摘し、体制の全社的・抜本的な見直しを強く要求しています。同社は2025年10月31日までに改善策を、2026年1月30日までにその実施状況を報告する必要があります。
