自衛隊 最新情報まとめ
楽天モバイル、陸自と訓練。災害時に可搬基地局をヘリ輸送
楽天モバイルは10月25日、北海道の丘珠駐屯地で陸上自衛隊北部方面隊が実施する「災害対策通信器材積載訓練」に初めて参加したと発表しました。災害時を想定して通信器材の航空機積載から卸下までのフロー確認を行い、より迅速な復旧活動の実現を目指すという訓練内容。楽天モバイルは2022年2月に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されており、防災業務計画の策定や災害予防、応急対策、復旧で重要な役割を果...
日本政府、ファーウェイとZTEを調達から排除
読売新聞が報じたところによると、日本政府が各省庁や自衛隊が使用する情報通信機器からHuaweiとZTEを除外するよう、各省庁の調達内規を更新するとのこと。安全保障上の脅威となる企業やサービスは使用しないとし、直接名指しこそしないもののHuaweiとZTEは排除対象となると、匿名の政府関係者を情報源として報じています。Huaweiは携帯基地局で高い世界シェアを持っており、日本国内の携帯キャリアも採用...
防衛省がドローンのテスト飛行。風で飛ばされて一時行方不明に
7月22日午後1時頃、防衛省が敷地内のグラウンド上空を飛行させていた小型の無人機ドローンが、風邪で流されてコントロール不能となり、行方不明となっていました。NHKが報じたところによると、このドローンが22日夜に無事発見されたとのこと。一般人が警察に通報したことで発見され、被害は出ていないとのこと。ドローンは防衛省職員が立ち会い、民間の業者が操縦していた中国DJI製のPhantom 2とのこと。これ...
携帯大手3社、「武力攻撃事態」想定――ミサイル発射などの緊急速報を4月1日から配信開始
携帯電話の大手移動体通信事業者3社（NTT docomo, KDDI, SoftBank）は、有事における国民保護の情報を、速報で配信することがわかりました。 弾道弾への迎撃能力を備えた米レイセオン社製PAC3を屹立する発射装置（画像引用元:防衛省 航空自衛隊）今回の措置は「国民保護法（正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」に基づく取り組み。隣国からのミサイル攻撃な...
