携帯大手3社、「武力攻撃事態」想定――ミサイル発射などの緊急速報を4月1日から配信開始

 携帯電話の大手移動体通信事業者3社(NTT docomo, KDDI, SoftBank)は、有事における国民保護の情報を、速報で配信することがわかりました。

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弾道弾への迎撃能力を備えた米レイセオン社製PAC3を屹立する発射装置(画像引用元:防衛省 航空自衛隊

 今回の措置は「国民保護法(正式名称:武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)」に基づく取り組み。隣国からのミサイル攻撃など、我が国の安全に切迫した事態が発生した場合に、アラートが配信されます。輻輳の影響を受けにくい「エリアメール」と「緊急速報メール」の仕組みでの配信となり、4月1日以降に開始されます。

 こうした有事の情報は、24時間体制で稼働している全国瞬時警報システム「J-ALERT(ジェイアラート)」が、通信衛星を通じて、各公共機関に配信される仕組みでした。この「J-ALERT」の警報を、一般国民は直接受信するわけではなく、あくまでテレビや各自治体を通して知ることになっていました。

 これをスマートフォンに配信する試みは、LINEの首相官邸アカウントや各自治体などが独自に行なっていました。

 しかし今回、携帯各社が「国民保護法」に基づき、「J-ALERT」の情報を「緊急地震速報」などと同じ形で、一般国民のスマートフォン・携帯電話に配信することから、有事における国民への周知と避難が、より円滑に進むことが予想されます。

情報元:NTT docomo

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