すまほん編集部 携帯電話の大手移動体通信事業者3社（NTT docomo, KDDI, SoftBank）は、有事における国民保護の情報を、速報で配信することがわかりました。
弾道弾への迎撃能力を備えた米レイセオン社製PAC3を屹立する発射装置（画像引用元:防衛省 航空自衛隊）
今回の措置は「国民保護法（正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」に基づく取り組み。隣国からのミサイル攻撃など、我が国の安全に切迫した事態が発生した場合に、アラートが配信されます。輻輳の影響を受けにくい「エリアメール」と「緊急速報メール」の仕組みでの配信となり、4月1日以降に開始されます。
こうした有事の情報は、24時間体制で稼働している全国瞬時警報システム「J-ALERT（ジェイアラート）」が、通信衛星を通じて、各公共機関に配信される仕組みでした。この「J-ALERT」の警報を、一般国民は直接受信するわけではなく、あくまでテレビや各自治体を通して知ることになっていました。
これをスマートフォンに配信する試みは、LINEの首相官邸アカウントや各自治体などが独自に行なっていました。
しかし今回、携帯各社が「国民保護法」に基づき、「J-ALERT」の情報を「緊急地震速報」などと同じ形で、一般国民のスマートフォン・携帯電話に配信することから、有事における国民への周知と避難が、より円滑に進むことが予想されます。
情報元:NTT docomo
