地震 最新情報まとめ
楽天モバイル、石川県内で「無料充電」と「Wi-Fiルーター無償貸与」実施。楽天グループサービスでの寄付も
楽天モバイルは、令和6年能登半島地震を受けた追加の支援策を発表しました。石川県内の楽天モバイルショップ2店舗での無料充電サービスと、自治体に要望された石川県内避難所における無料充電サービス・Wi-Fiルーター無償貸与を実施しているとのこと。このほか、楽天グループとして「楽天クラッチ募金」において、能登半島地震被害支援募金への寄付受付を開始。楽天ポイント、楽天カード、VISA・Mastercardブ...
内閣府、能登半島地震で災害救助法の適用を決定。
内閣府は、令和6年能登半島自身により、各自治体への災害救助法適用を決定しました。適用対象は、第2報によれば35市11町１村の計47。これにより避難所運営や食品、炊き出しなどの費用を国と自治体が負担します。災害救助法適用と対象地域が決定したことにより、携帯各社等の被災者支援策も展開されていく見通し。...
特務機関NERVがAPI制限。X社が公共アプリ指定で解消へ
災害速報を発信する特務機関NERVは、18時6分、X（Twitter）のAPI使用回数が上限に達したため、自動投稿ができなくなったと発表。NERV防災アプリの使用を推奨しました。これについてX社に対する批判が相次ぎました。ところが21時13分、NERV日英言語の2つのアカウントについて、X社がPublic Utilities App（公共アプリ）に登録する手続きを緊急的に行ったとの連絡があり、21...
無料Wi-Fi「00000JAPAN」開放。能登半島地震で4県に、注意点は？
令和六年能登半島地震を受けて、携帯各社は公衆無線LANサービス「00000（ファイブゼロ）JAPAN」を開放しました。2024年1月1日21時から。 一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会対称は石川新潟富山福井の4県。駅や飲食店のスポットを開放します。利用する際にはスマホのWi-Fi一覧から00000JAPANを選択します。パスワードは必要なし。なお、通信暗号化といったセキュリティ処理は施され...
能登半島地震、携帯各社の基地局停波数が明らかに
令和6年能登半島地震に関し、総務省は被害情報を発表しました。第7報によると、被害状況は以下の通り。NTTドコモ194局停波KDDI163局停波SoftBank174局停波楽天モバイル43局停波NTT西日本1880回線、ひかり電話1240回線、アナログ電話6220回線、ビジネスイーサ専用線1110回線ソフトバンク固定149回線...
IIJ、被災地域居住者に2GB付与
IIJは、災害救助法適用対象地域の居住者に対して、1契約ごとに3月分のバンドルクーポン2GBを付与すると発表しました。3月18日から順次付与。顧客側の手続きは不要とのこと。付与の理由として、災害関連情報の収集など通信への需要を満たすためと説明しています。従量制プランを除く全ての料金プランが対象。ギガプランでシェア利用中の場合はグループ単位ではなく各回線に対して付与とのこと。...
携帯各社、安否確認/災害伝言板を告知
NTTドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルは公式サイト上にて安否確認サービスと災害伝言板を告知しました。楽天モバイルはキャリア問わず利用できるGoogleパーソンファインダーとWeb171を案内しています。これは2022年3月16日23時36分に発生した宮城県、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震を受けたもの。気象庁は、今後1週間程度は最大震度6強の地震を警戒するよう告知して...
楽天モバイルが災害対策基本法「指定公共機関」に
楽天モバイル株式会社は、2022年2月1日付で災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定されたと発表しました。これは公共的機関および公益的事業を営む法人の中から、内閣総理大臣が指定するもの。指定された法人は防災業務計画の策定から災害予防・応急対策・復旧などで責務を果たす必要があります。楽天モバイルはこれまで社を上げて防災体制構築と訓練、被災地域における通信手段確保のため携帯端末の貸与...
スマホが地震計になる!? Googleの地震警報システム対象地域が拡大
Googleが一部の国で提供している、Android端末に搭載されている加速度センサーを利用した地震警報システムが、新たに7カ国で使用可能になったことがわかりました。システムの概要Googleが開発する地震警報システムは、いわば海外版緊急地震速報と言っても過言ではないでしょう。このシステムの一番の特徴は、なんといっても「Android端末の加速度センサーを利用して地震を観測する」という点です。緊急...
携帯三社、被災者のデータ一部無償化
日本国は北海道胆振地方で発生した震度7の地震により、被災179市町村に災害救助法を適用。携帯大手三社NTT docomo、KDDI、SoftBankは、この災害救助法適用地域の契約者に対して、 9月30日までデータ通信を制限しない措置を発表しています。具体的には、NTT docomoとKDDIは速度制限を無償解除。SoftBank（とY!mobile）はデータ追加料金の無償化という形で対応していま...
通信各社、大阪の地震で災害伝言板を提供開始。
大阪で震度6弱を記録する地震が発生。地震と停電により一部基地局が使えないなどの影響も出ているようです。NTT docomo、KDDI、SoftBankの3社は災害伝言板の提供を開始しました。スマホ・携帯電話で安否情報の確認を行うことができます。NTT西日本・NTT東日本も「災害用伝言ダイヤル（171）」を提供開始しています。171に電話し、案内に従い操作することで伝言の録音と再生が可能です。災害用...
