災害救助法 最新情報まとめ
ソフトバンク、データ追加購入を無償化。災害救助法適用地域顧客に
ソフトバンクは、令和6年能登半島地震を受けて、データ追加購入料金を無償化しました。対象サービスはソフトバンク、Y! mobile、LINEMO。契約者住所または請求書送付先住所が災害救助法適用地域内に所在している個人利用者が今回の措置の対象となります。対象期間は2024年1月1日〜1月31日。...
楽天モバイル、能登半島地震支援措置を発表。料金減免や受付手続き緩和
楽天モバイルは、災害救助法適用地域への支援措置を発表しました。楽天モバイルMNO/MVNOのSIMカード再発行手数料を無料化。2月29日まで。災害救助法が適用された地域に「契約者住所」がある顧客は、楽天モバイルショップにて各種手続きを行う際の身分証明書の提示を不要に。ただし音声SIMの新規契約・下取り販売の新規契約・個別割賦販売の新規契約に関する受付手続きは本人確認書類が必要。また、2024年1月...
KDDI、料金支援措置を発表。
KDDIは、通信料金延長、減免などの支援措置を発表しました。対象は災害救助法適用地域。被災者が避難などの事情でサービスを利用できなかった場合、顧客からの申告で利用できなかった旗艦の基本料金と付加サービス利用料を減免。対象はau one net（au ひかり、フレッツ光）、ホームプラス電話、ホーム電話、au HOME、with HOME。申告期間は2024年1月1日～2024年2月1日。au、UQ ...
内閣府、能登半島地震で災害救助法の適用を決定。
内閣府は、令和6年能登半島自身により、各自治体への災害救助法適用を決定しました。適用対象は、第2報によれば35市11町１村の計47。これにより避難所運営や食品、炊き出しなどの費用を国と自治体が負担します。災害救助法適用と対象地域が決定したことにより、携帯各社等の被災者支援策も展開されていく見通し。...
携帯三社、災害救助法に基づく支援策を多数発表。まとめ
熊本県は、地震連続発生により熊本県内全45市町村に対し、災害救助法の適用を決定しました。これに基づき、NTT docomo、KDDI、SoftBankの携帯大手三社は、被災地域での携帯電話端末の貸出をアナウンスしました。携帯貸出NTT docomoとKDDIは、要請があれば自治体等に携帯電話・充電器等を無償で貸出できるとしています。SoftBankは、すでに避難所への充電サービスの提供や、陸上自衛...
