會原 
楽天モバイル株式会社は、2022年2月1日付で災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定されたと発表しました。
これは公共的機関および公益的事業を営む法人の中から、内閣総理大臣が指定するもの。指定された法人は防災業務計画の策定から災害予防・応急対策・復旧などで責務を果たす必要があります。
楽天モバイルはこれまで社を上げて防災体制構築と訓練、被災地域における通信手段確保のため携帯端末の貸与に向けた体制整備などにも取り組んできたとのこと。
今回の指定により、災害発生時に「緊急通行車両」の標章をつけた移動型基地局車や電源車を被災地に展開できるとのこと。
楽天モバイルは生活を支える通信インフラを担う企業として災害に強いモバイルネットワーク構築に取り組むとしています。
