災害 最新情報まとめ
楽天モバイル、陸自と訓練。災害時に可搬基地局をヘリ輸送
楽天モバイルは10月25日、北海道の丘珠駐屯地で陸上自衛隊北部方面隊が実施する「災害対策通信器材積載訓練」に初めて参加したと発表しました。災害時を想定して通信器材の航空機積載から卸下までのフロー確認を行い、より迅速な復旧活動の実現を目指すという訓練内容。楽天モバイルは2022年2月に災害対策基本法に基づく「指定公共機関」に指定されており、防災業務計画の策定や災害予防、応急対策、復旧で重要な役割を果...
携帯四社が共同記者会見。能登半島地震通信復旧の取り組みを説明、本復旧時期は未定
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが共同記者会見を開催。最大震度7の能登半島地震を受けた通信エリアの状況や復旧に向けた取り組みを発表しました。一堂に会する形で正確に復旧状況を被災者に伝えるために四社合同会見に至ったとのこと。まず4社共通部分。被災で車両通行が限定されているが復旧を継続。サービス中断は伝送路断、停電も障害に。立ち入り困難地域を除き4社ともに応急復旧。応急復旧エリアは停...
無料Wi-Fi「00000JAPAN」開放。能登半島地震で4県に、注意点は？
令和六年能登半島地震を受けて、携帯各社は公衆無線LANサービス「00000（ファイブゼロ）JAPAN」を開放しました。2024年1月1日21時から。 一般社団法人 無線LANビジネス推進連絡会対称は石川新潟富山福井の4県。駅や飲食店のスポットを開放します。利用する際にはスマホのWi-Fi一覧から00000JAPANを選択します。パスワードは必要なし。なお、通信暗号化といったセキュリティ処理は施され...
KDDIとソフトバンク、お互いに通信障害用「副回線サービス」。429円で通話や300kbps通信、デュアルSIM端末にて
KDDIとソフトバンクは、デュアルSIMで利用できるオプションサービス「副回線サービス」をそれぞれ発表しました。オプション利用基本料429円で、300kbps通信でデータ容量500MBを利用可能。いずれも通信障害や災害時でも、音声通話やデータ通信を利用することを企図したもの。au/UQ mobileはソフトバンク回線を、ソフトバンクはKDDI回線を利用できます。KDDI側のサービスはeSIM/物理...
携帯各社、安否確認/災害伝言板を告知
NTTドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルは公式サイト上にて安否確認サービスと災害伝言板を告知しました。楽天モバイルはキャリア問わず利用できるGoogleパーソンファインダーとWeb171を案内しています。これは2022年3月16日23時36分に発生した宮城県、福島県沖を震源とするマグニチュード7.3の地震を受けたもの。気象庁は、今後1週間程度は最大震度6強の地震を警戒するよう告知して...
楽天モバイルが災害対策基本法「指定公共機関」に
楽天モバイル株式会社は、2022年2月1日付で災害対策基本法第2条第5号に基づく「指定公共機関」に指定されたと発表しました。これは公共的機関および公益的事業を営む法人の中から、内閣総理大臣が指定するもの。指定された法人は防災業務計画の策定から災害予防・応急対策・復旧などで責務を果たす必要があります。楽天モバイルはこれまで社を上げて防災体制構築と訓練、被災地域における通信手段確保のため携帯端末の貸与...
災害を考えるとありがたい！政府、小中学校のスマホ持ち込み禁止を見直しへ
小中学校への原則的なスマホや携帯電話の持ち込みを禁止とした文科省通知を見直す方向で検討すると、共同通信が報じました。柴山文部科学大臣が19日の閣議後記者会見で明かしたとのこと。その背景には昨年の大阪北部地震が大きな要因になっていると思われます。ちょうど通学時間を直撃し、子どもは登校直後、親は出勤…という時間帯、お互いの安否を確認し難い状況のなか、回線が混み合う中とはいえ、スマホでの情報取得、家族間...
プエルトリコを救え！「インターネット気球」、実戦投入へ
Project Loonが、米連邦通信委員会FCCから、プエルトリコにおける2017年10月6日～2018年4月4日までのライセンス認証を取得したことがわかりました。Project Loonとは、Googleの親会社であるAlphabetの子会社「X」が開発中の、移動体通信基地局を担う気球。気球や太陽電池、無線アンテナ、LTE通信モジュール、制御装置などによって構成されます。発展途上国など、世界に...
速報：LINE、固定・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能を1通話最大10分まで無料化。
株式会社LINEは、同社の提供しているLINEアプリの「LINE Out」機能について、1通話あたり最大10分まで、無料で行えるとアナウンスしました。熊本県を震源とする大地震が発生しており、安否確認に活用できるとしています。LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつながっていない方への安否...
国会、「スマホ解禁」 緊急時など
24日、衆参両院の議院運営委員会は、本会議場と委員会室でスマートフォン・タブレットを含む携帯端末の使用を一部解禁することを決定しました。 国家安全保障会議メンバーの8閣僚と首相に限り、事故や災害、有事の場合に携帯端末を利用してもよいことになりました。これまで災害やミサイル発射を秘書官らが政府閣僚に伝える際、メールの文面をいちいち紙に転記する手間がありましたが、これが省略されることになります。ただし...
携帯大手3社、「武力攻撃事態」想定――ミサイル発射などの緊急速報を4月1日から配信開始
携帯電話の大手移動体通信事業者3社（NTT docomo, KDDI, SoftBank）は、有事における国民保護の情報を、速報で配信することがわかりました。 弾道弾への迎撃能力を備えた米レイセオン社製PAC3を屹立する発射装置（画像引用元:防衛省 航空自衛隊）今回の措置は「国民保護法（正式名称：武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）」に基づく取り組み。隣国からのミサイル攻撃な...
