會原 
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが共同記者会見を開催。最大震度7の能登半島地震を受けた通信エリアの状況や復旧に向けた取り組みを発表しました。一堂に会する形で正確に復旧状況を被災者に伝えるために四社合同会見に至ったとのこと。
まず4社共通部分。被災で車両通行が限定されているが復旧を継続。サービス中断は伝送路断、停電も障害に。立ち入り困難地域を除き4社ともに応急復旧。応急復旧エリアは停電、道路開会、伝送路復旧後、本復旧を予定。
質疑応答にて本復旧までの時期を問われると、ドコモ「停電解消で道路復旧で元の設備に戻せる、電力会社や光回線事業者と連携、先方対応状況に合わせて速やかに対応」「長期化するのではないか、タイミング見極めていく」、KDDI「何ヶ月かかるかわからない。基地局が倒壊しているのか停電なのか、状況による」、ソフトバンク「電力と光回線の復旧にあわせて」、楽天「一部基地局損傷も確認、より状況が確認でき次第」とし、各社具体的な本復旧時期の明言を避けました。
以上が4社共通部分、以下が各社説明。
ドコモは1日最大600名体制、衛星携帯電話ワイドスターIIを提供して警察消防など災害対応機関の被災地活動を支援。移動基地局車への給油も。土砂崩れで切れた光ファイバーも復旧活動。自衛隊協力により輸送艦おおすみやエアクッション亭でドコモ基地局車両を輸送。陸路で入れない沿岸にKDDIと連携の船上基地局で対応。避難所への端末提供も実施。立ち入り困難地区には自衛隊や自治体協力で道路啓開や基地局交通路を確保へ。
KDDIは移動基地局やスターリンク等活用し進入困難箇所を除き1月15日に応急復旧。1日500名体制で順次エリア支障解消。スターリンクは非常に有用であったといいます。リエゾン派遣し自治体と連携、自衛隊や他通信事業者とも連携。ドコモと船上基地局運用や、ソフトバンクと給油拠点相互利用。公衆無線LAN 00000Japan、充電や端末貸出、義援金や寄付の取り組み。これらに加えて、スターリンクと協力しスターリンク活用フリーWi-Fiも災害対応機関に提供。進入困難箇所は自治体自衛隊と連携し、道路啓開後応急復旧を目指すとしています。
ソフトバンク。可搬型機材を中心にエリア復旧を優先。可搬型機器で早期状況把握のためリアルタイムに稼働状況まで可視化。給油を迅速に行うためベースキャンプも移動させ北部に設置。給油困難地区でも他事業者から以来あれば積極給油。発災直後は通信できないエリアが広かったが本日時点で一部エリア除き概ね応急復旧。3Gサービスは終了を延期。3Gのみ端末利用者でも問題なく使えるよう復旧を進めている。品質管理も。三局でエリア提供している箇所を復旧させると端の電波が悪くなるが、これを常に把握し、不安定地区には優先復旧など、品質重視の復旧。
楽天モバイル。最も被害が大きかったのが1月3日。1月15日21時には一部困難地域除き応急復旧済み。停波77局のうち76局応急復旧、残り1曲は道路開拓待ち。移動基地局40、可搬型発電機48台派遣。被災地避難所やショップに無料充電とWi-Fiルータ無償提供、携帯電話貸出。他社や関係機関、総務省、国交省、本社緊密連携。復旧1日平均340人体制。対象地域で3ヶ月料金無料。楽天サービス介した募金実施。残り1局復旧速やかに実施予定。避難所サポートも拡大予定。電力会社や光回線事業者と連携し本復旧目指す。
なお船上基地局を活用した有用性と課題についてはどうなのか？そしてソフトバンクや楽天モバイルは本件を見て導入するのか？
ドコモ「毎年訓練していたが、今年初めて使用。有用性は広いエリアがとれることはわかっていた、かなり有効。課題は、海底ケーブル故障対応のための船なので留まり続けることは可能だが、日本海が荒れており、基地局運用スタッフが参ってしまうので1週間程度で交替しないと体力が持たない」、KDDI「課題として、滞在期間が想定を超えている。利用者も多く有効だった。船自社も持っているがタイミングの問題でNTT船使用」。ソフトバンク「対策は多ければ多いほどよく、ドローン活用しエリア復旧。船が最適ソリューションあるのも事実。活用を検討していく」楽天モバイル「社内でも検討していく」。
Starlink有用性箇所改めて。KDDI「アンテナ自体が軽量。山の中を持って移動する時にも良かった。顧客視点ではスマホでスループット出るので映像や医療用データ送信など使い勝手も良かった。避難所が学校なのでオンライン授業活用例も」。
