24日、衆参両院の議院運営委員会は、本会議場と委員会室でスマートフォン・タブレットを含む携帯端末の使用を一部解禁することを決定しました。
国家安全保障会議メンバーの8閣僚と首相に限り、事故や災害、有事の場合に携帯端末を利用してもよいことになりました。これまで災害やミサイル発射を秘書官らが政府閣僚に伝える際、メールの文面をいちいち紙に転記する手間がありましたが、これが省略されることになります。ただし通話に関しては依然として禁止のままです。
これまで国会では携帯電話を含む電子機器の利用が制限されていました。しかし3月の外交防衛委員会で内閣法制局長官が、法制局職員に手渡された携帯電話の画面を見て答弁をし、撤回する事件が発生。通常であれば画面のテキストを紙に転記するなどして伝えられるところでした。しかし安部首相がこうしたルールの見直しを喚起し、変更されるに至った形です。
今後、衆議院では安全保障に直接関わる閣僚以外の議員にも、携帯端末の使用制限緩和を検討していく見通しです。
情報元:毎日新聞