會原 
KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTが2023年10月19日に発表した「NTT法のあり方についての当社の考え」に対する見解を表明しました。
政府与党や総務省で議論が進むNTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）見直しについて、国益・国民生活への影響の観点から、3社が特に重要項目3点を改めて列挙。
- 公正競争：競争に伴うサービスの発展がなくなることによる、料金の高止まりやサービスの高度化・多様化が停滞する懸念
ユニバーサルサービス義務：公社から承継した特別な資産を有するNTTの義務がなくなり、サービス撤退が自由になることで、地方などの条件不利地域におけるサービス維持ができなくなる懸念 - NTTの外資規制：公社から承継した特別な資産を有するNTTの株式の多数が外国人・外国政府に所有されることにより、わが国の基盤である通信インフラの安全保障を損なう懸念
これらに関する現行の法制度の説明などに関する事実関係の言及不足や、誤解を招きかねない記述が、以下の通り「NTTの考え」に見受けられると指摘します。こうした記述と同一の資料をNTTは自民党プロジェクトチームに提出しているとのこと。
このような懸念のもとに議論が進められ、国益・国民生活を損ねることはあってはならないと、三社共同プレスリリースは締めています。
