會原 
NTTは、2023年11月7日に「NTT法のあり方についての当社の考え②」を発表しました。
NTTは、現行NTT法の規律が電気通信事業法の改正で代替可能であり、NTT法を廃止しても何ら問題がないとの見解を表明しています。
これに対して、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は、NTTに反論しました。
各論点における、NTTの主張と、3社の反論は以下の通り。
3社を含む電気通信事業者や地方自治体など180者が、2023年10月19日付で連名要望書を提出済み。
連盟要望書はNTT法廃止に反対する一方、改正を前提とする議論は否定していません。あくまで日本が目指すべき国民生活向上や経済活性化、国際競争力強化につながる情報通信インフラの将来像の実現に向けて、NTT法も含めた通信政策の見直しを検討していくことを訴えました。
