汀居蛍 
「ネット・ゲーム依存症から子供を守る」「スマホ・ゲームは1日1時間」――先日香川県がまとめたネット・ゲーム依存症対策条例案が話題を呼びましたが、お隣朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）でも同じような議論が起こっているようです。
1月27日付の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」に、「過度の電子機器使用がもたらす後遺症」と題する記事が掲載されました。
記事では、「アジアのある国」でスマートフォンやビデオゲーム、コンピュータの利用が子供の学業成績を低下させているとの調査に触れ、学生たちがスマートフォンに夢中になり過度に縛られると、学業や体力づくりの妨げになると述べています。
そのうえで、1日1時間を超える電子機器を使った遊びは小さな子供の脳の発達を妨げるとして、親が子供のスマートフォン利用に気を留めないことを「大きな過ちである」と批判し、「スマートフォン・コンピュータの過度の利用は子供たちの将来を誤らせる」と締めくくっています。
北朝鮮の国営メディアで大衆向け電子製品とその利用に関する批判が紹介されることは極めてまれなことです。記事では直接的に北朝鮮でのスマホ利用について言及しているわけではありませんが、科学技術の進歩を呼号する金正恩体制による、国内の「スマホ中毒」への危機感の表明と見ることができます。同日の「労働新聞」の別の記事では、科学技術は「正面突破」のために必要な国家の「戦略的資産」であると述べられています。
北朝鮮では公式には過去に紹介した「アリラン」のような自国製スマホのみが流通し、インターネットは国内のウェブサイト以外へのアクセスが制限されています。他方で地下ではサムスンやLGの製品が取引されたり、木蘭ビデオ社などから流出した韓流ドラマの映像データがやり取りされていて、北朝鮮政府はこのような「非社会主義行為」に対して死刑を含む厳しい処遇を課しています。
1月末に「冬休みの宿題廃止」が報じられたばかりの北朝鮮ですが、子供の「スマホ中毒」対策はいかばかりか。香川県条例の動向と合わせて注目したいところです。
