會原 
任天堂は2025年6月5日に発売する「Nintendo Switch 2」を含む同社関連商品の不正な出品行為を防止するため、フリーマーケットサイトを運営する株式会社メルカリ、LINEヤフー株式会社、楽天グループ株式会社の3社と協力することに合意したと発表しました。
今回の取り組みでは、メルカリ、Yahoo!オークション、Yahoo!フリマ、楽天ラクマの各サービスが対象となります。任天堂とサービス事業者3社は、Nintendo Switch 2を含む任天堂関連商品について、各社の利用規約に違反する不正な出品行為に対し、サービス事業者による能動的な出品削除対応を実施するとのことです。
また、情報共有を含む連携体制の構築などの対策も進めていくとしています。これにより、転売目的での商品購入や高額転売といった不正行為の抑制が期待されます。
一点気になるのが、不正出品行為の対象が「任天堂商品」全般となっていることです。発売初期の供給不足時の転売対策は妥当性がありますが、個人間売買自体は需給均衡を原則とする資本主義経済の基本的な経済行動に過ぎません。「使い終えたNintendo Switchを売る」程度の売買が阻害されない、時限的・抑制的な運用がなされるのかについても注目したいところです。
