會原 
任天堂は6月5日に新型ゲーム機「Nintendo Switch 2」の日本語・国内専用版を4万9980円で発売すると発表していますが、国内小売業者の利益率に関する報道が波紋を呼んでいます。
Bloombergの望月崇記者の記名記事によると、Switch 2は従来機種と比較して小売業者の利益率が大幅に向上する見込みとのことです。報道では小売業者が1台当たりの小売価格の約5％を利益として得る見通し。従来の業界水準は2％以下であったため、これを大きく上回るとしています。
一般的にゲーム機本体の販売では小売業者はほとんど利益を得られず、損失を出すケースもあり、店舗側はコントローラーなどの周辺機器やゲームソフトの同時購入で収益を確保している状況が変化するのではという記事でした。
しかし任天堂は、X（Twitter）アカウントで「記載されているような事実はございません。なお当社は、流通や販売各社との取引条件については、公開しておりません」との声明を発表しています。
2025年6月2日（日本時間）に、Nintendo Switch 2 の日本国内の販売における卸売価格の設定に関する報道がありましたが、記載されているような事実はございません。なお当社は、流通や販売各社との取引条件については、公開しておりません。
— 任天堂株式会社（企業広報・IR） (@NintendoCoLtd) June 2, 2025
