米国 最新情報まとめ
【悲報】トランプ政権でiPhone価格暴騰か？対中関税発動で
ただでさえ円安なのに、追い打ちがあるかも？トランプ前米大統領が中国からの輸入品に60%、その他海外地域からの製品に10～20%の関税を課す方針を表明したと、台湾メディアMoneyDJ新聞が伝えました。専門家の試算によると、この関税政策によって1台のiPhoneあたり240ドルものコスト増加が見込まれるとのことです。米国勢調査局のデータによると、過去1年間で米国は約4兆ドルの商品とサービスを輸入して...
米海軍艦、無断でスターリンクが設置される事案が発生。「映画を観たかった」、犯人はなんと海軍情報部門経験者
米海軍の沿海域戦闘艦（LCS）「マンチェスター」で、乗組員が無断でスターリンクのアンテナを設置していたことが明らかになりました。ネイビータイムズ報道をもとに、The Warzoneが伝えています。2023年、西太平洋を航行中のマンチェスターで、ゴールドクルー（2チームある乗組員の1つ）のチーフたちが艦長に無断でスターリンクのアンテナを設置していたそうです。彼らの目的は、スポーツの結果を確認したり、...
米国家安全保障局(NSA)「スマホは週イチで電源を切って再起動を」
米国家安全保障局 (NSA)は、スマホのセキュリティとプライバシー保護に関するガイドを公開しました。Forbesが伝えています。NSAによると、モバイルデバイスに対する脅威は増加しており、その範囲と複雑さを増しているとのこと。一部のスマートフォンの機能は利便性を提供する一方で、セキュリティを犠牲にしていると警告しました。したがって、デバイスとデータのセキュリティのため行動することが重要だと述べてい...
TikTok、アルゴリズムを分離して米国独自版を開発か。米国政府による禁止措置や売却に対応しやすく
TikTokは、中国との関係を懸念するアメリカの議員たちを懐柔するため、同アプリの中核をなすアルゴリズムのクローンを開発し、分離を進めているようです。ロイター通信が独占情報として報じ、Phone Arenaが伝えています。この秘密のプロジェクトは、昨年末に親会社のByteDanceが命じたもので、アメリカと中国の数百人のエンジニアが、数百万行のコードを分離する作業に取り組んでいるとのこと。このプロ...
TikTokを米国企業に売却しなければ排除。禁止法が上院可決、バイデン大統領署名でついに正式成立
米国議会は、下院に続き上院でもTikTok禁止法案を可決。さらに同法案やウクライナ・イスラエル・台湾支援を含む安全保障法案パッケージにジョー・バイデン大統領が署名したことで、法律は正式に可決しました。これにより、今後ByteDanceは9か月以内にTikTokを米国企業に売却する必要があります。もし「進展」があれば、米国大統領は期間を1年まで延長可能。売却できなければ、TikTokのアプリストア排...
TikTok禁止法、1年以内の売却を迫る
米議会下院は、TikTok禁止法案を再び可決しました。ByteDanceに対し、6ヶ月以内に売却を求める法律の修正案で、1年以内に期限を変更しました。売却に失敗した場合、Apple App StoreとGoogle Play StoreからTikTokが削除されることになります。TikTokは事前に声明をXに投稿し、禁止措置が「1億7000万人のアメリカ人の言論の自由を踏みにじり、700万の企業を...
米司法省、独禁法違反の疑いでアップルを提訴。ストア独占30%手数料やiMessageフキダシ色分けが無くなるかも？
米司法省は21日、スマートフォン市場で違法な独占を行っているとして、アップルを提訴しました。提出された訴状で、アップルは顧客をiPhoneに依存させ、様々な方法で他社デバイスへの乗り換えを妨げており、これは反トラスト法（独占禁止法）に違反していると司法省は主張。具体的な独占的行動の例として、Apple WatchやApple Walletなどの他社デバイスとの互換性のないサービスの設定、デベロッパ...
ファーウェイの5Gチップ製造を支える企業、米国政府が一斉に制裁リスト追加か。
米国のバイデン政権が、中国の半導体企業数社に対する制裁措置を検討していることがわかりました。南華昇報が伝えました。対象とされるのはファーウェイ技術と関係の深い企業。青島矽恩(Qingdao SiEn)、昇維旭技術(SwaySure)、Shenzhen Pensun Technology、长鑫存储(ChangXin Memory Technologies)の4社。ファーウェイのチップ製造に関わってい...
マジかよ。米下院、TikTok禁止法を可決！
米下院は、中国の親会社ByteDanceが保有するTikTokの支配株式の売却を義務付ける法案を可決しました。BBCが「米下院、TikTokを全米で禁止する法案を可決」と報じています。同法案が成立した場合、ByteDanceには6カ月以内に支配株式を売却するよう求められ、売却が完了しないとTikTokは米国で事実上利用できなくなります。法案は超党派で圧倒的多数の賛成を得ましたが、法制化は上院通過と...
米モンタナ州、TikTok禁止法。DL可能なアプリストアに罰金へ
米モンタナ州は、州として初のTikTok禁止に踏み切ります。2024年1月1日から発効するSB419法案は本日、モンタナ州第25代知事Greg Gianforte氏によって署名されました。発効後はモバイルアプリストアに対しアプリ削除が義務付けられます。従わない場合には罰金が課せられます。あくまで事業者に対する義務で、モンタナ州住民は禁止措置開始後もダウンロードしたアプリを引き続き利用できます。Ti...
TikTok、米国人の位置情報を監視？米報道にTikTok否定
TikTokの親会社であるByteDanceが特定のアメリカ国民の位置情報を監視することを計画していたと、Forbesが資料を確認したと報じました。それによると、監視を計画していたのは北京を拠点するByteDanceの内部監査及びリスク管理部門。その部門は退職した人を含めたByteDanceの従業員による不正行為の調査を担当。しかし少なくとも2件、働いたことのない米国人の位置情報に関するTikT...
