米国 最新情報まとめ
日本政府、中国企業機器「排除」の方針は取らず。武田総務大臣
武田総務大臣は、2021年6月22日の閣議後記者会見質疑応答に応えました。米国政府による中国企業の通信機器の排除に関して、総務省としての今後の対応を記者から問われました。中国企業5社製機器への認証不付与の規則改正案の意見募集（パブリックコメント）が開始されたことについては承知しているとしつつも、外国政府の方針についてはコメントは差し控えました。あくまで一般論として、我が国は特定の国や企業の機器調達...
徹底排除。米FCC、ファーウェイなど中国製機器の認証取得すらも禁止へ
米国の通信を監督するFCC（連邦通信委員会）は、国家安全保障を脅かすHuaweiなど中国企業の製品について、認証を禁じる決議を採択しました。Bloombergなど海外メディアが報じています。影響を受けるのはHuawei、ZTE、Hytera、Hikvision、Dahuaといった通信機器や監視カメラに関連する中国メーカー5社。貿易戦争や香港・ウイグルでの人権問題により、米中の対立はバイデン政権成立...
シャオミへの米政府「制裁」執行停止、他の中国企業も「行政訴訟」検討
米国前トランプ政権末期、中国のハイテク企業に対する投資禁止処分がなされましたが、既報のとおり、そのうちの一社であるシャオミが米政府を相手に投資禁止処分の取消訴訟を提起、3月12日に連邦裁判所はシャオミによる執行停止（判決を待っていては取り返しのつかない損失が発生し、多分勝訴するだろうと裁判所が認めればOK）申し立てを認容し、「投資禁止」は解除されました。私の感想としては「完全にイチャモン、中国企業...
米中韓3カ国の5Gユーザー数、3億人を突破！
昨2020年は「5G普及元年」と言われていましたが、実際のところどこまで普及したのでしょうか。研究機構 Digitimes Researchのデータによると、中国、韓国、米国の5Gユーザー数は、3億1500万人に達したと、中国「IT之家」が伝えました。この3カ国では政府の周波数帯配分、5G基地局の設置が順調であることと、5G端末のミドルレンジ、ローエンドモデルも十分な供給があることから、2021年...
米政府の「対シャオミ投資禁止令」、米連邦裁判所が執行停止を決定！
トランプ政権最後の数日、米国防省は小米（シャオミ）を含む中国大手スマートフォンメーカー数社を「ブラックリスト入り」させ、これらに対する米国内での投資を制限。シャオミはこれに対して米連邦裁判所へ取消訴訟を提起して争っています。中国「網易科技」の3月13日報道によれば、同12日、米連邦裁判所は、米国防省によるシャオミへの米国投資制限処分に対して、執行停止を決定しました。米国前トランプ政権は、シャオミ...
ファーウェイ、スマホ生産6割減。5G部品禁輸で4G端末用のみに
Nikkei Asiaは、複数の匿名サプライヤー関係者筋を情報源として、Huaweiのスマホ生産が6割以上減少すると報じました。2021年にHuaweiが調達するスマホの部品は7000万から8000万台予定であり、2020年の1億8900万台（市場調査会社IDC統計）から大幅な減少となります。さらに最終注文が5000万台にまで減少すると予想するサプライヤーも。2020年時点で、Huaweiのスマホ...
追記：米国政府、シャオミを制裁対象に追加。シャオミが声明を発表
米国防総省は、1999年国防授権法1237条に基づき、米国で活動する「共産中国軍事企業」として、中国の大手スマートフォン・総合家電メーカーXiaomiをリストに追加しました。これは民間団体のように見える中国の企業、大学、研究に対して制約を課し、人民解放軍の近代化に関する中国の動きに対抗するもの。しかしリストに名の挙げられている企業は航空、宇宙、通信、インフラなど産業分野が大半。B2Cを主な事業範囲...
米政府、ドローン寡占「DJI」と中国半導体国産化期待の星「SMIC」を禁輸リストに追加。
米商務省は、新たに77社をEntity Listに追加しました。この中には、SMICやDJIといった中国企業も含まれます。これはHuaweiのスマホ事業を極めて厳しい「瀬戸際」に追い込んでいる、対Huawei制裁の禁輸リストと同じもの。米国に拠点を持つ各企業との取引を制限します。SMIC（中芯国際集成電路製造）は、中国の半導体メーカー。米国部品の政治的リスクが浮上する中、中国半導体国産化の希望の星...
ファーウェイ、ウイグル人を顔認識で監視するシステムを開発。機密文書から明らかに
中国Huaweiが中国の顔認識技術の新興企業Megvii（昿視）と協力し、中国の新疆ウイグル自治区においてウイグル人の少数派を監視追跡する顔認識システムを開発・テストしていたと、映像監視研究を行っている米IPVMが報告。今回の調査については米ワシントンポストが協力、同様の内容を報じています。HuaweiのWebサイト内から機密文書が発見。それによるとこのプロジェクトに用いられたハードウェアはHua...
米連邦通信委員会、中国ZTEを引き続き「安全保障上の脅威」として認定。
アメリカ合衆国の通信行政を管轄する政府機関「連邦通信委員会（FCC）」は、国家安全保障上の脅威としての指定を再検討するよう求めるZTEからの請願を、否認したと発表しました。FCCは2020年6月、HuaweiとZTEを脅威として指定し、規制対象としました。以来、FCCが米国内で展開する通信機器買い替えの助成金において、HuaweiとZTEは対象外になっています。今回の請願否認の決定について、FCC...
米国政府、TikTokとWeChatを制限。DLも更新も禁止
米商務省は、米国の国家安全保障を守るためTikTokとWeChatに対する制限を実施すると発表しました。アプリストアでWeChatとTikTokの更新を配布、維持するあらゆる動きを禁止するとのこと。送金や支払い処理の提供、アプリの再配布等も規制されます。日曜日に実施予定。米商務省によれば、WeChatとTikTokがもたらす脅威は同一ではないものの、ネットワークアクティビティ、位置データ、閲覧や検...
