米国 最新情報まとめ
米政府の「対シャオミ投資禁止令」、米連邦裁判所が執行停止を決定！
トランプ政権最後の数日、米国防省は小米（シャオミ）を含む中国大手スマートフォンメーカー数社を「ブラックリスト入り」させ、これらに対する米国内での投資を制限。シャオミはこれに対して米連邦裁判所へ取消訴訟を提起して争っています。中国「網易科技」の3月13日報道によれば、同12日、米連邦裁判所は、米国防省によるシャオミへの米国投資制限処分に対して、執行停止を決定しました。米国前トランプ政権は、シャオミ...
ファーウェイ、スマホ生産6割減。5G部品禁輸で4G端末用のみに
Nikkei Asiaは、複数の匿名サプライヤー関係者筋を情報源として、Huaweiのスマホ生産が6割以上減少すると報じました。2021年にHuaweiが調達するスマホの部品は7000万から8000万台予定であり、2020年の1億8900万台（市場調査会社IDC統計）から大幅な減少となります。さらに最終注文が5000万台にまで減少すると予想するサプライヤーも。2020年時点で、Huaweiのスマホ...
追記：米国政府、シャオミを制裁対象に追加。シャオミが声明を発表
米国防総省は、1999年国防授権法1237条に基づき、米国で活動する「共産中国軍事企業」として、中国の大手スマートフォン・総合家電メーカーXiaomiをリストに追加しました。これは民間団体のように見える中国の企業、大学、研究に対して制約を課し、人民解放軍の近代化に関する中国の動きに対抗するもの。しかしリストに名の挙げられている企業は航空、宇宙、通信、インフラなど産業分野が大半。B2Cを主な事業範囲...
米政府、ドローン寡占「DJI」と中国半導体国産化期待の星「SMIC」を禁輸リストに追加。
米商務省は、新たに77社をEntity Listに追加しました。この中には、SMICやDJIといった中国企業も含まれます。これはHuaweiのスマホ事業を極めて厳しい「瀬戸際」に追い込んでいる、対Huawei制裁の禁輸リストと同じもの。米国に拠点を持つ各企業との取引を制限します。SMIC（中芯国際集成電路製造）は、中国の半導体メーカー。米国部品の政治的リスクが浮上する中、中国半導体国産化の希望の星...
ファーウェイ、ウイグル人を顔認識で監視するシステムを開発。機密文書から明らかに
中国Huaweiが中国の顔認識技術の新興企業Megvii（昿視）と協力し、中国の新疆ウイグル自治区においてウイグル人の少数派を監視追跡する顔認識システムを開発・テストしていたと、映像監視研究を行っている米IPVMが報告。今回の調査については米ワシントンポストが協力、同様の内容を報じています。HuaweiのWebサイト内から機密文書が発見。それによるとこのプロジェクトに用いられたハードウェアはHua...
米連邦通信委員会、中国ZTEを引き続き「安全保障上の脅威」として認定。
アメリカ合衆国の通信行政を管轄する政府機関「連邦通信委員会（FCC）」は、国家安全保障上の脅威としての指定を再検討するよう求めるZTEからの請願を、否認したと発表しました。FCCは2020年6月、HuaweiとZTEを脅威として指定し、規制対象としました。以来、FCCが米国内で展開する通信機器買い替えの助成金において、HuaweiとZTEは対象外になっています。今回の請願否認の決定について、FCC...
米国政府、TikTokとWeChatを制限。DLも更新も禁止
米商務省は、米国の国家安全保障を守るためTikTokとWeChatに対する制限を実施すると発表しました。アプリストアでWeChatとTikTokの更新を配布、維持するあらゆる動きを禁止するとのこと。送金や支払い処理の提供、アプリの再配布等も規制されます。日曜日に実施予定。米商務省によれば、WeChatとTikTokがもたらす脅威は同一ではないものの、ネットワークアクティビティ、位置データ、閲覧や検...
中国製排除する米「クリーンネットワーク」、日本の携帯4社がリストアップ
米国政府は、「中国共産党などの悪意のある攻撃者から市民のプライバシーと企業の機密情報を守るトランプ政権の包括的アプローチ」として「Clean Network」を発表しました。その一環として、信頼できないベンダー、中国製機器を用いずに5Gネットワークを構築しているクリーンな携帯キャリアを米国務省が公表。国務省は日本では外務省に相当。リストにはNTT docomoとKDDIが並んでいました。一方で、S...
米商務省、対ファーウェイ制裁を強化。迂回がさらに不可能に
米商務省産業安全保障局は、Huawei Technologiesとその関連会社による、米国技術とソフトウェアから国内外で生産された製品の利用を、さらに制限しました。輸出管理規則の対象となる全種にライセンス要件が課されるとのこと。Entity Listの一覧企業には、Huawei関連会社がさらに38社追加。元々米国政府は、制裁のいかなる迂回措置も認めない姿勢を表明していましたが、これが実行された形。...
米政府、中国アプリも全面排除「Clean Network」発表。Huawei以外の中国メーカーのGMSインストールが禁止される可能性も？
米国政府は、「中国共産党などの悪意のある攻撃者から市民のプライバシーと企業の機密情報を守るトランプ政権の包括的アプローチ」として「Clean Network Program」を発表しました。これはHuaweiやZTEを排除する5G Clean Pathイニシアチブを拡大したもの。今後は5G以外の通信キャリア、クラウドサービス、海底ケーブル、アプリ、アプリストアにも適用されます。この計画は、中国携帯...
対ファーウェイ制裁がさらに強化。
中国メーカーHuawei Technologiesに対する米国による制裁。解除されるどころか、2020年5月14日に大統領令が1年延長。そして今回、米商務省がさらなる制裁強化を打ち出しました。米商務省は、Huaweiが米国の輸出管理を弱体化させる取り組み（制裁回避）を、今回の制裁強化は打ち切り、米国の国家安全保障を守るとしています。Huaweiと関連会社114社がEntity List追加後、輸出...
