Huaweiから独立したHonorも「禁輸リスト追加」に、米共和党議員ら要請

　Honor DeviceをEntity Listに追加するよう、米国共和党政治家グループが米商務省に要請しました。香港英字紙南華早報（South China Morning Post）が伝えました。

　Huaweiは米国政府による禁輸措置を受け、基幹部品の調達が困難になりました。このためスマートフォン事業は一部残し、サブブランドHonorを独立させました。これによりHonorは最新の5G SoCの調達に成功していました。

　今回、商務省に提出された書簡は下院外交委員会のMichael McCaul共和党議員を始めとする政治家14名によるもの。

　書簡は、HuaweiによるHonor独立は米国製の技術とソフトウェアを中国共産党の手に渡さないことを目的とした輸出管理政策を回避するために行われているとし、再びリストに追加するよう要請しています。

　南華早報からの照会に対し、米商務省はこうした議員の視点を高く評価しており、潜在的Entity List追加対象の情報を継続的に観測評価していると回答しました。もちろん今回の議員の動きによって直ちに追加されるということはないものの、米中対立は政権交代後も改善しておらず、今後の政治動向によっては具現化する可能性は否定できません。