會原 
アメリカ合衆国の通信行政を管轄する政府機関「連邦通信委員会（FCC）」は、国家安全保障上の脅威としての指定を再検討するよう求めるZTEからの請願を、否認したと発表しました。
FCCは2020年6月、HuaweiとZTEを脅威として指定し、規制対象としました。以来、FCCが米国内で展開する通信機器買い替えの助成金において、HuaweiとZTEは対象外になっています。
今回の請願否認の決定について、FCCの委員長Ajit Pai氏がTwitterで言及。「中国政府は情報収集活動のために、中国企業に規則を定めている」という中国の国防動員法や国家情報法を念頭に置いた指摘に、ZTEは異議を唱えなかったと述べています。
Notably, ZTE didn’t dispute that “Chinese law imposes both legal and extralegal controls on Chinese citizens and foreign citizens, companies, and organizations operating in China to provide access, cooperation, and support for the government’s intelligence gathering activities.” pic.twitter.com/xM4kZmiLxg
— Ajit Pai (@AjitPaiFCC) November 24, 2020
Huaweiはセキュリティ上の脅威として指定されたことに対して5000ページの資料を提出して異議を唱えており、FCCの回答は12月11日に発表される予定です。
情報元FCC
