會原 
米商務省は、新たに77社をEntity Listに追加しました。この中には、SMICやDJIといった中国企業も含まれます。
これはHuaweiのスマホ事業を極めて厳しい「瀬戸際」に追い込んでいる、対Huawei制裁の禁輸リストと同じもの。米国に拠点を持つ各企業との取引を制限します。
SMIC（中芯国際集成電路製造）は、中国の半導体メーカー。米国部品の政治的リスクが浮上する中、中国半導体国産化の希望の星として名を挙げられることもあった一方で、米国でも生産を行っており、制裁対象に追加される可能性は以前から噂されてきました。
（SMIC製14nm FinFET製造プロセスのKirin 710Aを搭載したスマホ 画像出典：Gizmochina）
今回、米国がSMICへの制裁理由に挙げているのは「中国軍産複合体との繋がり」。製造プロセスの微細化を阻止するといいます。
DJIもEntity Listに追加。ドローン市場をご存知の方は今回のニュースに震撼していると思います。そう、DJIはドローン業界の8割近いシェアを誇る圧倒的トップに君臨する世界屈指のメーカーだからです。
Entity Listには以前から、複数の監視カメラ関連メーカーも追加済み。これは中国政府の少数民族への人権弾圧への協力が原因。Entity Listには顔認識技術のMegviiが追加されていますが、同社とHuaweiが協力してウイグル人監視システムを開発していたとの報道もあります。
今回のDJIのEntity List追加も、監視カメラメーカーと同じ理由。Wilbur Ross商務省長官は、中国の腐敗と弾圧行為は、米国の国家安全保障上の利益を害し、同盟国の主権を損ない、民族宗教の少数派の人権と尊厳を侵害している、それらに米国由来技術が使われるのを防ぐと声明。ウイグル、チベット弾圧が念頭に置かれていることが明白です。
