會原 
楽天グループ株式会社とウクライナの防衛技術イノベーション支援政府機関Brave1は、ウクライナのスタートアップ企業複数社に対して、日本の政府機関および潜在的なパートナーとの連携支援も視野に入れながら、様々な支援を検討していくと発表しました。
その一環として、楽天は2025年5月21日から23日まで開催される日本で唯一の大規模な防衛・安全保障総合展示会「DSEI Japan 2025」において、ウクライナのスタートアップ企業による最新イノベーション技術や製品を紹介するブース出展を支援し、日本市場への進出を後押しするといいます。
「Brave1 Powered by Rakuten」のブースには、Brave1が支援するウクライナのスタートアップ企業6社が出展し、各社が開発した最先端技術や製品を展示します。これらの企業の多くは、ドローンなどの無人航空機（UAV）やIT技術を医療に活用する技術（MedTech）、仮想空間に現実と同様の空間を再現する技術（DigitalTwin）などの分野でウクライナにおいて豊富な実務経験を積んでいるそうです。
出展するのは、電波妨害に強いドローン制御システムを開発するDwarf Engineering LLC、AIを活用した地理空間インテリジェンスを提供するFarsightVision LLC、リアルタイムな状況認識プラットフォームを提供するGriselda、救命スキル習得のためのゲームベーストレーニングを開発するLifesaverSIM、100万回以上の実績を持つドローンメーカーSkyfall Industries LLC、そして複数のドローンを同時制御するシステムを提供するSwarmerの6社です。
世界中で民生技術が急速に進化し、防衛分野においても革新をもたらす現状、国際的なイノベーション企業として世界展開する楽天は最新の民生技術と防衛産業を結び付けることができる独自の知見を有しているといいます。今回のBrave1との協力を通じても、ウクライナの復興と発展を後押しするとしています。
楽天はウクライナの深刻な人道危機に対して様々な支援活動に取り組んでおり、また楽天が運営するメッセージングアプリ「Rakuten Viber」のウクライナでの普及率は98%、そして2024年1月にウクライナのキーウに新オフィスを設立、さらにウクライナのインフラ再構築に向けてVEON Ltd.とOpen RANやデジタルサービス分野における協業を推進するなど、支援や事業活動でウクライナ経済に貢献する企業でもあります。
