そっぷる 
令和4年6月20日から航空法が改正され、ドローンに関するルールが大きく変わります。今回は簡単にその大きく改正されるルール、そして機体登録について紹介します。
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航空法改正内容
今回大きく変わる項目として、申請が必要な機体の重量、そして機体登録の義務化がスタートします。
機体重量基準の引き上げ
従来、200g未満の機体は申請が不要（ラジコンと同等の扱い）でしたが、6月20日以降、100gまで基準が引き上げられ申請が必要になります。それに伴い、航空法対応仕様として発売された199gのMavic miniやDJI Mini 2も申請が必要になる場合があります。
ちなみにMavic miniはいわゆる米国版航空法（FAA)の基準250gをクリアするために海外版は249gで販売されており、日本では199gモデルが用意されるというローカライズが図られました。
機体登録の義務化
6月20日以降は100g以上のドローンは機体登録が義務化されます。いわゆる車でいうナンバープレートみたいなものです。誰がこの機体を所有しているか、判別する目的があります。もし機体登録を行ってない場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金が適用されます。
この機体登録にはリモートIDと呼ばれる発信機をドローンに搭載する必要があります。リモートIDは様々なメーカーから販売されているのですが、おおよそ4万前後で販売されており非常に高額です。しかし6月19日までに登録が完了した場合はリモートIDの搭載が免除されます。また既にDJIは一部機体についてはアップデートでリモートIDの対応を行うと発表しています。
本人確認書類を用意する
登録を行う前に、本人確認書類を用意しておきましょう。
個人ならマイナンバーが断然おすすめ
個人で登録する場合、身分証明証の提出が求められており運転免許証やパスポートなどを利用したeKYCやマイナポータルを利用したマイナンバーカード認証が対応しています。
他ライターから指摘されて知ったのですが、マイナンバーカードで登録作業を行うと、アカウントの開設から機体の登録完了、決済までの一連の流れが30分未満で完了します。eKYCを用いた認証では数日かかるらしく、急いで登録を行う場合はマイナンバーカードがマストです。
法人ならgBizアカウントが必須
法人でドローンの機体登録を行う場合はgBizアカウントが必須条件になっています。gBizは行政のサービスで利用することができ、おそらく新型コロナウイルスの補助金申請で取得している会社が多いのではないか、と思います。
筆者も業務でgBizアカウントを使用してドローンの機体登録手続きしましたが、こちらも非常にスムーズ。2日足らずで承認されました。
登録作業はマイナンバーカードで超スピーディー
ドローンの所有者が包括申請や特殊な条件下で飛行する場合に申請しているDIPSがありますが、こちらとは別途アカウントを作成する必要があります。今回は個人で作成する場合を紹介します。
アカウント開設
アカウント作成で面倒なのは個人情報の入力。名前や住所を入力するのが非常に面倒です。マイナンバーカードがあればこれらの入力はすべてスキップすることができます。PCにリーダーを繋げる必要もなく、PCの画面に出てきたQRコードをマイナポータルで読み込んでマイナンバーカードをかざせば自動で入力されます。
入力したのは連絡先の電話番号、メールアドレス、パスワードのみでした。この方が入力ミスも減らせるので便利です。この時点で22時22分。
機体登録
続いて機体登録を行っていきます。機体登録に必要なのは機体のシリアルナンバーなので、機体本体を用意しておきましょう。DJI製品の場合は本体のQRコードに隣接して記載されています。
新規登録を行う場合、ここで本人確認書類が必要となります。先程も紹介した通り、本人確認書類にはマイナンバーカード、運転免許証、パスポート、書類の4種類が案内されています。マイナンバーカードで登録作業を行う場合は1台900円、2台目以降は890円～と案内されていますが、他本人確認書類の場合は1台目1,450円、2台目以降は1,050円とやや割高に設定されています。
マイナンバーカードで行う場合はPCに接続したICリーダーまたはNFC対応のスマートフォンを利用した2次元バーコード認証を使うことができます。筆者はiPhone 13 miniを使って登録を進めました。
以降、ステップに則り必要項目を入力していくのですが、所有者情報は先程登録したものが、機体情報入力では機体を選んでシリアルナンバーを入力するだけ、使用者情報や入力情報の確認はマイナンバーカードをかざすだけで認証終了。アカウント開設から5分で済みました。
あとは決済可能になるメールが来るまで待つだけです。混んでると聞いていたのでてっきり翌日になるのかな？と思っていましたが10分ほどで納付してねとメールが届きます。納付にはクレジットカード、インターネットバンキング、ATMから選べます。
今回はクレジットカード決済を選択しました。決済では3Dセキュア対応が必須となっており安心して利用することができました。クレジットカード番号の入力には1Passwordで自動入力もいけました。本当楽です。
決済が完了し、数分後には登録完了のメールが届きます。アカウント開設からものの30分弱で完了。これ本当に行政のシステム？というくらいスムーズで楽でした。
疑問点
今回機体登録制度開始にあたり、何個か疑問に思ったところがあったので解説します。
シリアルナンバーの変更
機体登録の過程で疑問だったのが、修理や故障した場合の対応です。DJIの場合修理に出すとシリアルナンバーが変更されて返却されることが多く、その場合変更の届けなどが必要になるのではないか？ということ。
登録制度スタート時に筆者がヘルプデスクに問い合わせた結果、シリアルナンバーが変更になった場合は登録機体の抹消手続きの後、再度新規登録が必要とのこと。また、その場合は再度手数料を納付する必要があるそうです。なんか腑に落ちないですが、まあしょうがないです。
また、6月20日以降にそのようなことが起きた場合はリモートIDの搭載が必要になりますので要注意とのことでした。
いつまでならセーフ？
頻繁に話題にあがっていたのが、いつまでにどの過程に進めばリモートIDの搭載が免除されるのか。これは国交省にも問い合わせがたくさんあるようで、DIPS（機体登録）のお知らせに以下のように書いてあります。
事前登録によりリモートID搭載が免除となるのは、以下の申請分までとなります。
〇オンライン申請 ：STEP6の「手続完了」画面が表示された時刻が6月19日中までのもの
（※システムのサーバー時刻で判定。申請受付番号が発番されたものに限る）
〇書面による申請 ：消印が6月19日までのもの事前登録によるリモートIDの搭載の免除は、３年後も機体登録更新の手続きにより継続されます。
なお、６月20日を跨いで自らが申請を取下げたり、登録完了後に機体の抹消を行ったりした場合は、事前登録の取扱いではなくなりますので、ご注意ください。
STEP6というのは新規登録画面にあるこのSTEP6を指します。つまり諸々の情報の入力が完了し、決済する前の段階が6月19日までであればセーフということらしいです。
快適（？）なドローンライフを
申請や登録、法律など面倒な項目が多くもう個人でドローンを所有するのは非現実的かもしれません。しかしながら、一度ドローンの魅力にとりつかれた人は何が何でも乗り越えて対応しています。それくらいドローンには魅力があります。ただ、それほど規制が入る背景には多くのドローン事故があります。くれぐれも事故のないよう安全に運用していきましょう。ご安全に！
