會原 
米国防総省は、1999年国防授権法1237条に基づき、米国で活動する「共産中国軍事企業」として、中国の大手スマートフォン・総合家電メーカーXiaomiをリストに追加しました。
これは民間団体のように見える中国の企業、大学、研究に対して制約を課し、人民解放軍の近代化に関する中国の動きに対抗するもの。
しかしリストに名の挙げられている企業は航空、宇宙、通信、インフラなど産業分野が大半。B2Cを主な事業範囲とするXiaomiがここに追加されるのは異色。
このリスト追加により、米国企業や米国投資家によるXiaomiへの投資が制限される見通し。
今回の国防総省のリストは、米国技術の半導体の輸出を制限する商務省のEntity Listとは異なるため、その影響は会社存続の可否に関わるほどではない、限定的なものになると見られます。
今回のブラックリスト入りを報じた海外メディアThe Vergeに対し、Xiaomiは回答。「展開地域の関連法規に準拠して運営している」「中国人民解放軍の所有、管理、協力といった関係はなく、国防授権法の定義する『中国軍事企業』に該当しない」と声明しました。現在、リスト指定で想定される影響を調査中とのこと。
さすがに任期終了が近いトランプ政権下で急遽行われた決定だけに、バイデン大統領が覆すかどうかに注目といったところでしょうか。次期政権は制裁を点検しつつも安全保障に関わる分野では強化も辞さない見通し。ただXiaomiは個人消費者向けを中心としており、決して大々的に強力な自社チップを製造開発できているわけでもなく、米国が警戒する本丸の5G通信基地局事業を展開しているわけでもないため、解除される可能性は十分あろうかと思われます。
なお、Kirinチップを開発、基地局事業を展開しているHuaweiは、以前から商務省と国防総省の両者のEntity Listに追加済み。
2021年1月16日13時11分：The Vergeに追記されたXiaomiの声明を追記しました。
